設備休止関連損失
連結
- 2012年3月31日
- 74億700万
- 2014年3月31日 +151.11%
- 186億
- 2015年3月31日 +14.39%
- 212億7600万
- 2016年3月31日 -10.28%
- 190億8800万
- 2017年3月31日 -32.98%
- 127億9300万
- 2018年3月31日 -9.29%
- 116億400万
個別
- 2012年3月31日
- 74億700万
- 2014年3月31日 +122.1%
- 164億5100万
- 2015年3月31日 +5.71%
- 173億9100万
- 2016年3月31日 +0.81%
- 175億3100万
- 2017年3月31日 -28.86%
- 124億7100万
- 2018年3月31日 -13.29%
- 108億1300万
- 2019年3月31日 -23.39%
- 82億8400万
- 2020年3月31日 +83.18%
- 151億7500万
- 2021年3月31日 +261.23%
- 548億1600万
- 2022年3月31日 +182.84%
- 1550億4200万
- 2023年3月31日 -85.79%
- 220億2600万
有報情報
- #1 注記事項－事業再編損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。2023/06/23 15:01
設備休止関連損失等 97,229百万円
瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備、並びに名古屋製鉄所の厚板ライン及び東日本製鉄所君津地区の大形ライン・UO鋼管ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等(172,445百万円)を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。 - #2 設備休止関連損失に関する注記
- 設備休止関連損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。2023/06/23 15:01