有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与	32,017		37,228
退職給付引当金繰入額	△1,787		△2,085
研究開発費	39,532		42,265
減価償却費	3,649		7,298
貸倒引当金繰入額	-		56

2023/06/23 15:01

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,901	85	2,014	8,971

2023/06/23 15:01

#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	120,849	158,745
貸倒引当金	△1,550	△1,974
合計	939,406	1,062,384

契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。

2023/06/23 15:01

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。
営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。

2023/06/23 15:01

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

保証及び資金供与に関する契約の額、並びに金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーである。
なお、金融資産の信用リスク・エクスポージャーについて、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。当社グループにとって重要な金融資産である営業債権に対する貸倒引当金は、同種の資産の過去の貸倒実績率を帳簿価額に乗じて算定している。また、信用リスクが著しく増大している金融資産に対する貸倒引当金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を認識・測定している。
② 貸倒引当金計上の対象となる金融資産

2023/06/23 15:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払賞与	14,941	百万円	14,054	百万円
退職給付引当金	32,634		25,525
棚卸資産評価損	14,525		14,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2023/06/23 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第5 経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。

2023/06/23 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/23 15:01