使用権資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 936億6300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 936億6300万
- 2021年3月31日 -5.45%
- 885億5900万
- 2022年3月31日 -11.74%
- 781億6200万
- 2023年3月31日 +7.39%
- 839億3500万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 15:01
(2) 貸主側オペレーティング・リース前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額 25,873 23,774 使用権資産の増加 14,466 29,340 使用権資産の内訳 建物及び構築物を原資産とするもの 32,413 38,591
解約不能オペレーティング・リース契約に係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりである。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。2023/06/23 15:01
当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/23 15:01
(単位:百万円) 有形固定資産 11 12 29 3,052,640 3,183,638 使用権資産 14 78,162 83,935 のれん 7 13 29 61,741 65,062