5401 日本製鉄

5401
2024/04/24
時価
3兆3183億円
PER 予
6.84倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.58%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
Link
CSV,JSON

使用権資産(IFRS)

【期間】

連結

2019年3月31日
936億6300万
2020年3月31日 ±0%
936億6300万
2021年3月31日 -5.45%
885億5900万
2022年3月31日 -11.74%
781億6200万
2023年3月31日 +7.39%
839億3500万

有報情報

#1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額25,87323,774
使用権資産の増加14,46629,340
使用権資産の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの32,41338,591
(2) 貸主側オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりである。
2023/06/23 15:01
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。
当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。
2023/06/23 15:01
#3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産11 12 293,052,6403,183,638
使用権資産1478,16283,935
のれん7 13 2961,74165,062
2023/06/23 15:01