自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1705億6300万
- 2008年3月31日 -53.18%
- -2612億7200万
- 2009年3月31日 -0.34%
- -2621億5200万
- 2010年3月31日
- -2620億400万
- 2010年9月30日 -0.2%
- -2625億2400万
- 2011年3月31日 ±0%
- -2625億2400万
- 2012年3月31日 -0.02%
- -2625億7300万
- 2013年3月31日
- -704億9000万
- 2014年3月31日
- -628億8200万
- 2015年3月31日
- -615億800万
- 2016年3月31日 -42.98%
- -879億4200万
- 2017年3月31日 -50.17%
- -1320億6300万
- 2018年3月31日 -0.07%
- -1321億6200万
個別
- 2007年3月31日
- -1682億6100万
- 2008年3月31日 -53.27%
- -2578億8800万
- 2009年3月31日 -0.02%
- -2579億3400万
- 2010年3月31日 -0.01%
- -2579億7100万
- 2011年3月31日 -0.01%
- -2580億
- 2012年3月31日 -0%
- -2580億300万
- 2013年3月31日
- -653億200万
- 2014年3月31日
- -576億6800万
- 2015年3月31日 -0.23%
- -577億9900万
- 2016年3月31日 -45%
- -838億600万
- 2017年3月31日 -52.88%
- -1281億2000万
- 2018年3月31日 -0.07%
- -1282億1300万
- 2019年3月31日
- -546億1300万
- 2020年3月31日 -0.07%
- -546億5100万
- 2021年3月31日 -0.05%
- -546億7800万
- 2022年3月31日 -0.1%
- -547億3300万
- 2023年3月31日 -0.1%
- -547億8900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め2023/06/23 15:01
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
⑫ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 15:01
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、2023年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。区 分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による) 1,478 2,851,538 289 557,662 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式が「個人その他」の欄に283,947単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,394,120株である。2023/06/23 15:01 - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による普通株式の取得2023/06/23 15:01
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。区 分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 24,788 58,579,791 当期間における取得自己株式 3,197 9,456,046 - #5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1)「議決権所有割合」は、日鉄物産の第3四半期報告書に記載された2022年12月31日現在の同社の発行済株式総数(32,307,800株)から、日鉄物産が当社に通知した同日現在の日鉄物産が所有する自己株式数(50,533株)を控除した株に係る議決権の数(322,572個)を分母として計算している。2023/06/23 15:01
(注2)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入している。 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりである。
2023/06/23 15:01自己株式数
(千株)前連結会計年度期首
(2021年4月1日)29,564 増減 △114 前連結会計年度末
(2022年3月31日)29,449 増減 32 当連結会計年度末
(2023年3月31日)29,481 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 自己株式2023/06/23 15:01
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。
(13)収益 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/23 15:01
(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式28,394,100株、相互保有株式1,015,600株(退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。)が含まれている。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株です。 29,409,700
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株(議決権78個)及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 剰余金の配当等につきましては、本報告書「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しています。2023/06/23 15:01
また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。
(資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法) - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 1 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,409,700株である。
2 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。2023/06/23 15:01 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 15:01
(単位:百万円) 社債の償還による支出 18 △15,000 △20,000 自己株式の取得による支出 △59 △58 配当金の支払額 21 △73,757 △165,950 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/23 15:01
(単位:百万円) 利益剰余金 20 2,514,775 3,079,144 自己株式 20 △57,977 △58,054 その他の資本の構成要素 196,928 341,173