5401 日本製鉄

5401
2024/04/23
時価
3兆3193億円
PER 予
6.84倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.58%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
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自己株式

【期間】

連結

2007年3月31日
-1705億6300万
2008年3月31日 -53.18%
-2612億7200万
2009年3月31日 -0.34%
-2621億5200万
2010年3月31日
-2620億400万
2010年9月30日 -0.2%
-2625億2400万
2011年3月31日 ±0%
-2625億2400万
2012年3月31日 -0.02%
-2625億7300万
2013年3月31日
-704億9000万
2014年3月31日
-628億8200万
2015年3月31日
-615億800万
2016年3月31日 -42.98%
-879億4200万
2017年3月31日 -50.17%
-1320億6300万
2018年3月31日 -0.07%
-1321億6200万

個別

2007年3月31日
-1682億6100万
2008年3月31日 -53.27%
-2578億8800万
2009年3月31日 -0.02%
-2579億3400万
2010年3月31日 -0.01%
-2579億7100万
2011年3月31日 -0.01%
-2580億
2012年3月31日 -0%
-2580億300万
2013年3月31日
-653億200万
2014年3月31日
-576億6800万
2015年3月31日 -0.23%
-577億9900万
2016年3月31日 -45%
-838億600万
2017年3月31日 -52.88%
-1281億2000万
2018年3月31日 -0.07%
-1282億1300万
2019年3月31日
-546億1300万
2020年3月31日 -0.07%
-546億5100万
2021年3月31日 -0.05%
-546億7800万
2022年3月31日 -0.1%
-547億3300万
2023年3月31日 -0.1%
-547億8900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
⑫ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め
2023/06/23 15:01
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区 分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(単元未満株式の売渡請求による)1,4782,851,538289557,662
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、2023年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。
2023/06/23 15:01
#3 所有者別状況(連結)
自己株式が「個人その他」の欄に283,947単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,394,120株である。2023/06/23 15:01
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区 分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式24,78858,579,791
当期間における取得自己株式3,1979,456,046
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
2023/06/23 15:01
#5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1)「議決権所有割合」は、日鉄物産の第3四半期報告書に記載された2022年12月31日現在の同社の発行済株式総数(32,307,800株)から、日鉄物産が当社に通知した同日現在の日鉄物産が所有する自己株式数(50,533株)を控除した株に係る議決権の数(322,572個)を分母として計算している。
(注2)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入している。
2023/06/23 15:01
#6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりである。
自己株式
(千株)
前連結会計年度期首
(2021年4月1日)
29,564
増減△114
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
29,449
増減32
当連結会計年度末
(2023年3月31日)
29,481
2023/06/23 15:01
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
自己株式
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。
(13)収益
2023/06/23 15:01
#8 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)普通株式単元株式数は100株です。
29,409,700
(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式28,394,100株、相互保有株式1,015,600株(退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。)が含まれている。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株(議決権78個)及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
2023/06/23 15:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
剰余金の配当等につきましては、本報告書「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しています。
また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。
(資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法)
2023/06/23 15:01
#10 自己株式等(連結)
自己株式等】
2023年3月31日現在

(注) 1 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,409,700株である。
2 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。2023/06/23 15:01
#11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
社債の償還による支出18△15,000△20,000
自己株式の取得による支出△59△58
配当金の支払額21△73,757△165,950
2023/06/23 15:01
#12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
利益剰余金202,514,7753,079,144
自己株式20△57,977△58,054
その他の資本の構成要素196,928341,173
2023/06/23 15:01