代表取締役社長 橋本英二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定・分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。
全社的な内部統制の評価は、原則として全ての事業拠点を評価範囲として行った。全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達している当社及び主要連結子会社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス、決算・財務報告作成に係る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、上記以外の事業拠点の業務プロセスについても、経営上の重要性を考慮し、一部を評価対象に追加している。

上記の評価の結果、当事業年度末日(2019年3月31日)時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。