有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
(2026年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が24,608名増加している。主な理由は、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと及びシステムソリューションセグメントにおいてインフォコム㈱が連結子会社となったことによるものである。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,450名増加している。主な理由は、連結子会社であった日鉄鋼管㈱及び日鉄ステンレス㈱をそれぞれ吸収合併したことによるものである。
(参考)最近3事業年度に係る平均年間給与の推移
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2026年3月31日現在の組合員数は90,030名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。
マネジメントグループ 89%、アシスタントマネジメントグループ 97%、グローバルグループ 93%、ワイドエキスパートグループ 81%、エリアグループ 86%
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注2に記載の5つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。
各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。
当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指す観点から、DEIの取組みを進めており、その主要項目としてジェンダー平等を掲げ、各種施策を推進している。今後も女性の管理職登用に向けた育成に加え、女性のさらなる定着に向けた環境整備を引き続き実施していくことで、男女の賃金差異は解消していくものと考えている。
イ 連結子会社
[製鉄事業]
[エンジニアリング事業]
[ケミカル&マテリアル事業]
[システムソリューション事業]
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。
なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。
山陽特殊製鋼㈱:総合職 75%、一般職該当なし、技術職 58%(いずれも正社員)
黒崎播磨㈱:正社員 48%、嘱託・パート社員 該当者なし
日鉄SGワイヤ㈱:総合職(正社員)85%、製造職(正社員)100%
日鉄プロセッシング㈱:正社員 43%、嘱託社員 該当者なし
日鉄ステンレス鋼管㈱:正社員 50%、非正社員 該当者なし
日鉄物産コイルセンター㈱:総合職 0%、技術職 40%、一般職・嘱託・パート 該当なし
日鉄電磁㈱: 正社員 75%、非正社員 該当者なし
日鉄物産システム建築㈱:総合職 50%、一般職 該当者なし
日鉄スラグ製品㈱:正社員 50%、非正社員 該当者なし
㈱エムエムアイ:正社員 100%、非正社員 該当者なし
日鉄ファーストテック㈱:管理職 100%、執務職 66%、技術職 42%
㈱NSロジ東日本:乗務員・倉庫作業員・一般事務 0%
日鉄ビジネスサービス㈱: 正社員 82%、嘱託社員・パート:該当者なし
日鉄エンジニアリング㈱:チーフ以上 87%、グローバルスタッフ事務 77%、グローバルスタッフ技術 66%、エキスパートスタッフ・嘱託社員 該当者なし
日鉄パイプライン&エンジニアリング㈱ :正社員 66%、正社員以外 該当者なし
日鉄環境エネルギーサービス㈱: 正社員 83%、正社員以外 該当者なし
インフォコム㈱:正規雇用 71%、非正規雇用 100%
日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱:正社員 75%、非正社員 該当者なし
インフォコムテクノロジーズ㈱:正規雇用 66%、非正規雇用 該当者なし
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態(三交替勤務等)、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。
なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。
日鉄物産㈱、日鉄物流㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、王子製鉄㈱、日鉄電磁㈱、日鉄関西マシニング㈱、山特工業㈱、NS建材販売㈱、インフォコム㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズ北海道㈱
5 女性社員は在籍していない。
6 「-」は、当該指標を開示していないことを示している。
① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 製鉄 | 119,447 | [11,246] |
| エンジニアリング | 5,331 | [861] |
| ケミカル&マテリアル | 3,277 | [717] |
| システムソリューション | 10,398 | [101] |
| 合計 | 138,453 | [12,925] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が24,608名増加している。主な理由は、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと及びシステムソリューションセグメントにおいてインフォコム㈱が連結子会社となったことによるものである。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 32,102 | [1,159] | 41.3 | 19.5 | 9,086,300 | +0.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 製鉄 | 32,102 | [1,159] |
| 合計 | 32,102 | [1,159] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,450名増加している。主な理由は、連結子会社であった日鉄鋼管㈱及び日鉄ステンレス㈱をそれぞれ吸収合併したことによるものである。
(参考)最近3事業年度に係る平均年間給与の推移
| 第99期 | 第100期 | 第101期(当期) | |
| 平均年間給与(円) | 8,292,871 | 9,051,874 | 9,086,300 |
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2026年3月31日現在の組合員数は90,030名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日本製鉄㈱ | 1.8 | 88 | 100 | 67.1 | 67.1 | 83.1 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。
マネジメントグループ 89%、アシスタントマネジメントグループ 97%、グローバルグループ 93%、ワイドエキスパートグループ 81%、エリアグループ 86%
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注2に記載の5つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。
各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。
当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指す観点から、DEIの取組みを進めており、その主要項目としてジェンダー平等を掲げ、各種施策を推進している。今後も女性の管理職登用に向けた育成に加え、女性のさらなる定着に向けた環境整備を引き続き実施していくことで、男女の賃金差異は解消していくものと考えている。
イ 連結子会社
[製鉄事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 山陽特殊製鋼㈱ | 6.4 | 65 | - | 71.4 | 70.4 | 123.0 |
| 日鉄物産㈱ | 2.7 | 62 | 68 | 60.4 | 61.7 | 48.4 |
| 日鉄鋼板㈱ | 1.3 | 42 | 89 | 77.6 | 78.0 | 55.0 |
| 大阪製鐵㈱ | 2.4 | 64 | 85 | 77.2 | 82.4 | 63.6 |
| 日鉄建材㈱ | 4.5 | 93 | 93 | 71.6 | 74.5 | 52.1 |
| 黒崎播磨㈱ | 3.4 | 48 | 122 | 78.1 | 82.7 | 54.4 |
| 日鉄テックスエンジ㈱ | - | 60 | 117 | 72.7 | 74.7 | 51.5 |
| 日鉄物流㈱ | - | 68 | 94 | 77.8 | 60.5 | 76.2 |
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日鉄SGワイヤ㈱ | 2.3 | 91 | 175 | 75.6 | 82.3 | 83.7 |
| ジオスター㈱ | 2.4 | 100 | - | 64.8 | 66.7 | 39.9 |
| 日鉄溶接工業㈱ | 0.9 | - | 100 | 79.3 | 81.5 | 74.0 |
| 日鉄ドラム㈱ | 2.5 | 75 | 100 | 81.0 | 80.4 | 69.6 |
| 日鉄プロセッシング㈱ | 3.6 | 43 | 81 | 87.8 | 87.6 | 82.2 |
| 日鉄めっき鋼管㈱ | 3.7 | - | - | - | - | - |
| 日鉄ステンレス鋼管㈱ | 1.9 | 50 | - | 76.0 | 79.5 | 65.2 |
| 日鉄環境㈱ | 4.0 | 72 | 72 | 74.9 | 79.4 | 67.4 |
| 日鉄物産コイルセンター㈱ | 4.1 | 33 | - | 70.5 | 73.9 | 58.3 |
| 日鉄防食㈱ | 3.6 | 100 | - | - | - | - |
| 日鉄精密加工㈱ | 0 | 0 | 100 | 80.8 | 80.2 | -(注5) |
| 王子製鉄㈱ | - | - | 100 | 72.6 | 77.3 | 66.8 |
| 日鉄保険サービス㈱ | 16.0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄工材㈱ | 0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄神鋼建材㈱ | 0 | - | - | 88.0 | 88.0 | -(注5) |
| 太陽サカコー㈱ | - | 0 | - | - | - | - |
| 日鉄電磁㈱ | 7.1 | 75 | - | 76.9 | 83.4 | 74.8 |
| イゲタサンライズパイプ㈱ | 1.1 | 36 | 36 | 71.1 | 71.8 | 46.8 |
| 日鉄物産システム建築㈱ | 2.2 | 66 | - | - | - | - |
| 東海鋼材工業㈱ | 0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄物産荒井オートモーティブ㈱ | 5.0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄ファインチューブ㈱ | 2.0 | 100 | 100 | 70.5 | 70.7 | 82.0 |
| 日鉄テクノロジー㈱ | 8.1 | 82 | 104 | 83.3 | 85.4 | 36.7 |
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| ㈱ニッケン鋼業 | 0 | 100 | 100 | 82.5 | 79.5 | 91.2 |
| 日鉄スラグ製品㈱ | 1.8 | 50 | 94 | 75.1 | 75.1 | 28.4 |
| ㈱エムエムアイ | 0 | 100 | 100 | 55.3 | 63.7 | 75.0 |
| 日鉄関西マシニング㈱ | 0 | 100 | 100 | 83.8 | 84.1 | 78.4 |
| 山特工業㈱ | 0 | 71 | 71 | 80.4 | 78.1 | 123.3 |
| 日鉄ステンレス加工㈱ | 0 | - | - | 79.0 | 79.0 | -(注5) |
| 日鉄ファーストテック㈱ | 2.7 | 50 | 100 | 70.6 | 75.5 | 67.0 |
| NS建材販売㈱ | 5.3 | - | - | 79.3 | 79.3 | -(注5) |
| ㈱NSロジ西日本 | - | - | - | 58.3 | 62.7 | 71.0 |
| ㈱NSロジ東日本 | 0 | 0 | 100 | 74.6 | 71.1 | 72.0 |
| 日鉄ビジネスサービス㈱ | 0 | 82 | - | 84.6 | 84.2 | 56.8 |
| NSハートフルサービス関西㈱ | 30 | - | - | - | - | - |
| テックスエンジテクノサービス㈱ | 18.2 | - | - | 81.8 | 58.6 | 73.8 |
[エンジニアリング事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日鉄エンジニアリング㈱ | 1.8 | 82 | 103 | 63.6 | 65.0 | 52.2 |
| 日鉄パイプライン&エンジニアリング㈱ | 2.4 | 66 | 88 | 71.1 | 72.5 | 72.3 |
| 日鉄環境エネルギーサービス㈱ | 0 | 83 | 95 | 70.9 | 75.0 | 55.1 |
[ケミカル&マテリアル事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ | 2.0 | 85 | 95 | 64.8 | 68.3 | 48.8 |
[システムソリューション事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日鉄ソリューションズ㈱ | 8.2 | - | 110 | 74.9 | 74.9 | 61.9 |
| ㈱ネットワークバリューコンポネンツ | 21.1 | - | - | - | - | - |
| 日鉄日立システムソリューションズ㈱ | 11.8 | 71 | 157 | 77.2 | 77.9 | 71.5 |
| インフォコム㈱ | 7.6 | 75 | - | 76.2 | 78.2 | 57.6 |
| 日鉄ソリューションズ東日本㈱ | 3.9 | 57 | 73 | 83.1 | 82.6 | 89.5 |
| 日鉄ソリューションズ九州㈱ | 9.5 | 84 | 92 | 89.4 | 89.1 | 73.6 |
| 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱ | 7.7 | 75 | 100 | 67.0 | 67.1 | -(注5) |
| 日鉄ソリューションズ北海道㈱ | 4.5 | - | 100 | 76.2 | 77.6 | 44.7 |
| 日鉄ソリューションズ関西㈱ | 4.8 | 83 | 100 | 84.4 | 84.5 | 81.2 |
| 日鉄ソリューションズ中部㈱ | 11.2 | - | 100 | 76.8 | 77.8 | 68.1 |
| ㈱ジェイマックシステム | 3.0 | 75 | - | - | - | - |
| インフォコムテクノロジーズ㈱ | - | 66 | - | 83.6 | 83.7 | 78.9 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。
なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。
山陽特殊製鋼㈱:総合職 75%、一般職該当なし、技術職 58%(いずれも正社員)
黒崎播磨㈱:正社員 48%、嘱託・パート社員 該当者なし
日鉄SGワイヤ㈱:総合職(正社員)85%、製造職(正社員)100%
日鉄プロセッシング㈱:正社員 43%、嘱託社員 該当者なし
日鉄ステンレス鋼管㈱:正社員 50%、非正社員 該当者なし
日鉄物産コイルセンター㈱:総合職 0%、技術職 40%、一般職・嘱託・パート 該当なし
日鉄電磁㈱: 正社員 75%、非正社員 該当者なし
日鉄物産システム建築㈱:総合職 50%、一般職 該当者なし
日鉄スラグ製品㈱:正社員 50%、非正社員 該当者なし
㈱エムエムアイ:正社員 100%、非正社員 該当者なし
日鉄ファーストテック㈱:管理職 100%、執務職 66%、技術職 42%
㈱NSロジ東日本:乗務員・倉庫作業員・一般事務 0%
日鉄ビジネスサービス㈱: 正社員 82%、嘱託社員・パート:該当者なし
日鉄エンジニアリング㈱:チーフ以上 87%、グローバルスタッフ事務 77%、グローバルスタッフ技術 66%、エキスパートスタッフ・嘱託社員 該当者なし
日鉄パイプライン&エンジニアリング㈱ :正社員 66%、正社員以外 該当者なし
日鉄環境エネルギーサービス㈱: 正社員 83%、正社員以外 該当者なし
インフォコム㈱:正規雇用 71%、非正規雇用 100%
日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱:正社員 75%、非正社員 該当者なし
インフォコムテクノロジーズ㈱:正規雇用 66%、非正規雇用 該当者なし
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態(三交替勤務等)、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。
なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。
日鉄物産㈱、日鉄物流㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、王子製鉄㈱、日鉄電磁㈱、日鉄関西マシニング㈱、山特工業㈱、NS建材販売㈱、インフォコム㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズ北海道㈱
5 女性社員は在籍していない。
6 「-」は、当該指標を開示していないことを示している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
