(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9,500百万円	11,700百万円
退職給付引当金	16,900	28,100
特別修繕引当金	3,800	2,900
たな卸資産評価損	10,200	8,200
減損損失	54,700	47,600
ソフトウエア等償却超過額	33,100	28,900
繰越欠損金	177,600	102,100
その他	57,100	55,200
繰延税金資産小計	362,900	284,700
評価性引当額	△57,500	△54,400
繰延税金資産合計	305,400	230,300
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△60,200	△52,300
その他有価証券評価差額金	△81,200	△92,700
繰延税金負債合計	△141,400	△145,000
繰延税金資産純額	164,000	85,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載していない。	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.4
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。