(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	11,700百万円	10,800百万円
退職給付引当金	28,100	30,000
特別修繕引当金	2,900	-
たな卸資産評価損	8,200	6,700
減損損失	47,600	37,600
ソフトウエア等償却超過額	28,900	26,900
関係会社出資金評価損	1,200	23,400
繰越欠損金	102,100	34,000
その他	54,000	56,200
繰延税金資産小計	284,700	225,600
評価性引当額	△54,400	△68,700
繰延税金資産合計	230,300	156,900
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△52,300	△43,700
その他有価証券評価差額金	△92,700	△115,800
繰延税金負債合計	△145,000	△159,500
繰延税金資産純額	85,300	△2,600

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた55,200百万円は、「関係会社出資金評価損」1,200百万円及び「その他」54,000百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	△11.1
評価性引当額	△1.2	8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	4.0
その他	△0.2	△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	33.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.5%は、「評価性引当額」△1.2%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.9%及び「その他」△0.2%として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
当事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,800百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,300百万円、その他有価証券評価差額金が11,900百万円それぞれ増加している。