(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	10,800百万円	7,900百万円
退職給付引当金	30,000	22,300
たな卸資産評価損	6,700	9,800
減損損失	37,600	32,100
ソフトウエア等償却超過額	26,900	29,300
関係会社出資金評価損	23,400	22,100
繰越欠損金	34,000	18,400
その他	56,200	50,300
繰延税金資産小計	225,600	192,200
評価性引当額	△68,700	△67,200
繰延税金資産合計	156,900	125,000
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△43,700	△34,700
その他有価証券評価差額金	△115,800	△62,900
繰延税金負債合計	△159,500	△97,600
繰延税金資産純額	△2,600	27,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1	△12.3
評価性引当額	8.6	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0	3.9
その他	△4.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,800百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,300百万円、その他有価証券評価差額金が11,900百万円それぞれ増加している。
当事業年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,100百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,500百万円、その他有価証券評価差額金が3,500百万円それぞれ増加している。