(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	7,900百万円	8,200百万円
退職給付引当金	22,300	29,800
たな卸資産評価損	9,800	10,700
減損損失	32,100	29,500
ソフトウエア等償却超過額	29,300	29,600
関係会社出資金評価損	22,100	25,500
繰越欠損金	18,400	16,700
その他	50,300	57,300
繰延税金資産小計	192,200	207,300
評価性引当額	△67,200	△72,100
繰延税金資産合計	125,000	135,200
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△34,700	△35,100
その他有価証券評価差額金	△62,900	△97,400
繰延税金負債合計	△97,600	△132,500
繰延税金資産純額	27,400	2,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3	△92.3
評価性引当額	2.0	15.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9	-
その他	0.1	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	△40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,100百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,500百万円、その他有価証券評価差額金が3,500百万円それぞれ増加している。