(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	8,456	百万円	14,941	百万円
退職給付引当金	40,431		32,634
棚卸資産評価損	15,073		14,525
減損損失	146,123		135,891
ソフトウエア等償却超過額	29,851		21,499
関係会社出資金等評価損	8,125		8,430
繰越欠損金	166,050		82,279
その他	80,451		129,220
繰延税金資産小計	494,564		439,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△141,980		△73,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,219		△149,470
評価性引当額	△257,200		△223,334
繰延税金資産合計	237,364		216,090
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△18,284		△20,701
その他有価証券評価差額金	△45,910		△39,502
繰延税金負債合計	△64,194		△60,204
繰延税金資産純額	173,169		155,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失である	30.6%
(調整)	ため、記載していない。
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.3
評価性引当額		△7.4
その他		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.6