(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、825億36百万円(前連結会計年度末691億6百万円)となり、134億30百万円増加しました。その主な要因は、第三者割当増資の払い込みなどにより現金及び預金が増加しましましたこと(220億45百万円から272億96百万円へ52億50百万円の増加)や、受取手形及び売掛金(276億39百万円から322億64百万円へ46億25百万円の増加)、たな卸資産(175億63百万円から218億23百万円へ42億60百万円の増加)がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、408億35百万円(前連結会計年度末406億29百万円)となり、2億5百万円増加しました。その主な要因は、設備投資により15億22百万円増加しましたが、減価償却により14億94百万円減少したことによるものであります。
(流動負債及び固定負債)
当連結会計年度末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、707億4百万円(前連結会計年度末1,255億99百万円)となり、548億95百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加しました(142億18百万円から202億72百万円へ60億54百万円の増加)が、関係金融機関等より債務免除をいただいたことにより有利子負債が減少しましたこと(955億67百万円から344億35百万円へ611億32百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、526億68百万円(前連結会計年度末158億63百万円の債務超過)となり、685億31百万円増加し、債務超過の状況を解消しました。その主な要因は、債務免除益の計上などにより当期純利益を計上しましたこと(660億71百万円)と、株式交換および第三者割当増資を実行したことにより資本金(155億38百万円から200億44百万円へ45億6百万円の増加)並びに資本剰余金(103億38百万円から194億98百万円へ91億59百万円の増加)がぞれぞれ増加しましたこと、少数株主持分の計上がなくなりましたこと(115億9百万円の減少)によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
前掲「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。