(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産	1,356百万円	120百万円
未払事業税	9	30
賞与引当金	1	15
未払金	258	12
その他	13	15
繰延税金資産(流動資産)小計	1,640	195
評価性引当額	△1,640	△195
繰延税金資産(流動資産)合計	―	―
繰延税金負債(流動負債)
前払費用	―	△13
繰延税金負債(流動負債)合計	―	△13
繰延税金負債(流動負債)の純額	―	△13

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	17,419百万円	6,205百万円
有形・無形固定資産	18,314	3,841
関係会社株式	―	2,044
退職給付引当金	364	386
投資有価証券	57	240
資産除去債務	153	156
その他	74	63
繰延税金資産(固定資産)小計	36,383	12,937
評価性引当額	△36,383	△12,937
繰延税金資産(固定資産)合計	―	―
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	―	△2,386
前払年金費用	△94	△173
その他有価証券評価差額金	△257	△161
その他	△9	△31
繰延税金負債(固定負債)合計	△361	△2,753
繰延税金負債(固定負債)の純額	△361	△2,753

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,755百万円	△1,383百万円

(表示方法の変更)
当社は、当事業年度において企業再生税制を適用し、当社が保有している資産の財産評定損益を税法上で計上したことに伴い、新たな一時差異が発生したことにより、注記における表示科目を検討した結果、前事業年度の表示方法の一部を下記のとおり変更しました。
繰延税金資産(流動資産)では、前事業年度において表示していた「たな卸資産評価損」1,356百万円は「たな卸資産」1,356百万円に変更しました。
繰延税金資産(固定資産)では、前事業年度において表示していた「減損損失」18,314百万円は「有形・無形固定資産」18,314百万円に、「投資有価証券評価損」57百万円は「投資有価証券」57百万円に変更しました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
評価性引当額	―%	△33.6%
その他	―%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	3.4%

(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことにより、平成26年4月1日以降の事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率を変更しております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。