- #1 事業の内容
(主要な関係会社)
コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、トーヨースギウエ(株)、神鋼建機(中国)有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.、(株)ほくとう
電力
2023/06/21 14:21- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出
2023/06/21 14:21- #3 会計方針に関する事項（連結）
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
2023/06/21 14:21- #4 沿革
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
| 1939年10月 | 長府工場(現在の長府製造所)を新設 |
| 1942年4月 | 大久保工場(現在のコベルコ建機(株))を新設 |
| 1949年5月 | 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場(現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場) |
| 1979年6月 | (株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研) |
| 1983年7月 | 油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加 |
| 1986年4月 | 神鋼コベルコ建機(株)(1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立 |
| 1987年10月 | 神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第Ⅰ期工事(電子技術研究所、機械研究所等の移転)を完了 |
| 1993年9月 | 大安工場(現在の大安製造所)を新設 |
| 1999年10月 | 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化 |
| 2002年4月 | 電力供給事業における神戸発電所1号機の営業運転を開始 |
- #5 研究開発活動
建設機械では、主力製品である油圧ショベル、クローラクレーンなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでおります。クラウドやAI、IoT等の先進テクノロジーの活用により「建設現場のテレワーク化」を実現し、深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保などを目指しています。
ショベルでは、コベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)は、2022年12月5日より重機ショベルの遠隔操作と稼働データを用いた現場改善ソリューションが実現できるK-DIVEサービスの提供を開始しました。本サービスでは、コックピットにモーションシート、音のフィードバック、可動式メインカメラ、よそ見検知機能などの機能を搭載しており、安全で快適な現場作業を行うことが可能となります。K-DIVEは多様な人を集め・活かし・育てる現場を作ることで「人」を起点に組織を活性化し、経営効率を上げ、お客様の業界全体を変えていくという未来像のもと、「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」をコンセプトとしています。建設機械の遠隔操作とマッチングサービスを融合させることで、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、建設現場での施工が可能となり、深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保が可能になる未来の実現を目指しています。
また、コベルコ建機は2022年11月16日～17日にオーストリアのウィーンで開催された、解体業界のための国際的なネットワーク構築と教育を目的として毎年開催されるイベントであるWORLD DEMOLITION SUMMIT 2022において、Innovation Awardを受賞しました。今回、2021年4月1日より販売を開始した超大型建物解体専用機「SK1300DLC」の分解・組立性と搬送性を向上し、最大ピン高さと先端アタッチ最大装着可能質量のバランスを高次元で達成した革新性が、専門家によって構成される審査委員会に評価されました。
2023/06/21 14:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1兆1,036億円(有形固定資産1兆660億円、無形固定資産375億円)には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
<建設機械>建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激化、鋼材等の調達コストの増加、部品供給不足による減産等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売単価の改善、建設投資の増加に基づく販売地域での需要の拡大やマーケットシェアの拡大による販売台数の増加等を、主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額611億円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
経営者は将来のキャッシュ・フローは合理的であると判断しておりますが、見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、減損損失を認識する可能性があります。
2023/06/21 14:21- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度670百万円、746千株、当連結会計年度350百万円、390千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
2023/06/21 14:21- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
⦅建設機械⦆
建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激化、鋼材等の調達コストの増加、部品供給不足による減産等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売単価の改善、建設投資の増加に基づく販売地域での需要の拡大やマーケットシェアの拡大による販売台数の増加等を、主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額61,126百万円(有形固定資産54,357百万円、無形固定資産6,769百万円)(前連結会計年度末58,302百万円(有形固定資産54,165百万円、無形固定資産4,136百万円))を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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