- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外のお取引先様並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
2023/06/21 14:21- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④シナリオ分析
将来の気候関連のリスクと機会を把握するため、中期(2030年)及び長期(2050年)におけるシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)が公表する2℃シナリオ(SDS)、1.5℃シナリオ(Net Zero by 2050)、IPCC第6次評価報告書の4℃シナリオを用いており、それに加えて(一社)日本鉄鋼連盟や(一社)日本アルミニウム協会等、当社グループ所属の業界団体が公表する長期ビジョンも参照して分析・評価を実施しています。なお、電力事業については、日本国のエネルギー政策と密接に関係するため、日本政府のエネルギー政策をベースとしてシナリオ分析を実施しています。また、外部環境の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っています。
(ⅰ)ビジネスへの影響
2023/06/21 14:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2023/06/21 14:21- #4 事業の内容
- 2023/06/21 14:21
- #5 事業等のリスク
鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはCO2排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおり、CO2削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、全社横断的に検討・活動を行っております。しかし、今後CO2等の排出に関連して規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、CO2削減への取組の詳細は「第2 事業の状況」、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(2)気候変動」をご参照ください。
2023/06/21 14:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング、建設機械)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務
2023/06/21 14:21- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 建設機械 | 7,550 | [1,782] |
| 電力 | 287 | [52] |
| 報告セグメント計 | 35,631 | [6,074] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 担保に供している資産の注記
(※ア)担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
2023/06/21 14:21- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
⑤指標と目標
| <指標A 生産プロセスにおけるCO₂削減> |  |
| [目標]当社グループは2021年5月に2050年のカーボンニュートラルへ挑戦し、カーボンニュートラルへの移行の中で企業価値の向上を目指すことを表明しました。また、中期的な目標として2030年目標を設定しています。 |
| [CO₂排出量の実績]日本の鉄鋼業はオイルショックを契機として1970年代以降1990年代までに、工程の連続化や工程省略等による省エネルギーや排熱回収設備の設置によるエネルギーの有効利用を進めてきました。1990年代以降も排熱回収設備の増強や設備の高効率化を進め、廃棄物資源の有効利用の対策にも取り組み、近年では高効率ガスタービン発電設備の導入等を行ってきました。当社グループでも、積極的な設備投資により、様々な省エネルギー・CO₂削減対策を講じてきました。例えば、2009年度から2014年度にかけて、加古川製鉄所に高炉ガスを利用した高効率ガスタービン発電設備を導入し、CO₂排出量を大幅に削減しました。2021年度のCO₂排出量は、前年度と比較して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和されたことで生産量が回復したことに伴い増加し、削減率は2013年度比16%になりました。製鉄プロセスにおいては、MIDREX®プロセスで製造したHBI(還元鉄)を高炉に多量に装入し、高炉工程でのCO₂排出量を約20%削減できることを実証試験で確認・完了しました。今後も引き続き、このHBI装入技術やAI操炉技術をさらに追求し、高炉でのCO₂排出量を削減して2030年度の目標達成に向けて取り組んでいきます。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、「既存の高炉を活かしたCO₂削減」と「大型電炉での高級鋼製造」の複線アプローチで検討を進め達成を目指します。 |
 |
| [エネルギー起源CO₂排出量の実績]当社グループは2021年度、グループ全体で16.1百万tのCO₂を排出しました。そのうち、約94%が鉄鋼アルミ関連事業、約3%が素形材関連事業、約2%が電力事業で排出されています。 |
|
<指標B 技術・製品・サービスによるCO₂削減>
[CO₂排出削減貢献の実績]
CO₂削減推進部会において承認された当社グループの技術・製品・サービスによる2021年度のCO₂排出削減貢献量は4,491万tと推計しています。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
※1 機械及び装置の増加 28,949百万円
| 鉄鋼アルミ事業部門 | | 22,260 | 百万円 |
| エンジニアリング事業部門 | | 39 | |
| 電力事業部門 | | 1,505 | |
| 全社 | | 122 | |
※2 機械及び装置の減少 18,350百万円
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,610 | 1,337 |
| 関西電力(株) | 1,176 | 1,176 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、電力事業の維持拡大と、エネルギーの安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 1,518 | 1,351 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
2023/06/21 14:21- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。
素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。
2023/06/21 14:21- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1.当連結会計年度において、電力における販売実績が著しく増加しております。詳細については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2023/06/21 14:21- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2023年6月21日現在の取締役を除く執行役員は30名で、次のとおりであります。
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 |
| 執行役員 | 財務経理部の担当 | 河原 一明 | 1982年4月2014年4月2016年4月2019年4月2021年4月 | 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 電力事業部門長 | 北川 二朗 | 1982年4月2014年4月2016年4月2018年4月2018年6月2021年4月2021年6月 | 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社取締役専務執行役員当社取締役執行役員当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門システム技術部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当、同技術企画部長 | 木下 俊英 | 1994年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 |
| 執行役員 | 海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長 | 森田 大三 | 1993年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 電力事業部門副事業部門長 | 吉武 邦彦 | 1986年4月2022年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
- #16 設備投資等の概要
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 (百万円) | 前期比 (%) |
| 建設機械 | 13,815 | 41.0 |
| 電力 | 27,896 | △47.3 |
| 報告セグメント計 | 93,903 | △10.6 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/21 14:21- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として工事契約、サービス提供によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務
2023/06/21 14:21
