有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(3) 発行登録書(社債)及びその添付書類	2022年6月29日関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書(社債)	2023年3月7日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類	2023年6月2日近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書(第170期第1四半期 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	2022年8月9日関東財務局長に提出。
(第170期第2四半期 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)	2022年11月9日関東財務局長に提出。
(第170期第3四半期 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)	2023年2月9日関東財務局長に提出。

2023/06/21 14:21

#2 事業等のリスク

b)金利率の変動等
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,905億円(電力プロジェクトファイナンスを含めると8,618億円)であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c)融資・債務保証等

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行(株)が直接取り扱います。

2023/06/21 14:21

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.( )内は、1年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前倒し調達除く2021年度D/Eレシオ:0.68倍

(注2)当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳			(単位:億円)
長期借入金	5,118	1,080	4,037
社債	459	9	450
合計	5,905	1,417	4,487

(注3)当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳(プロジェクトファイナンスを含む)				(単位:億円)
長期借入金	7,831	1,364	6,466
社債	459	9	450
合計	8,618	1,701	6,916

(7)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。

2023/06/21 14:21

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/21 14:21

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。

2023/06/21 14:21