法人税
連結
- 2008年3月31日
- 580億4500万
- 2009年3月31日 -43.29%
- 329億2000万
- 2010年3月31日 -71.84%
- 92億7100万
- 2011年3月31日 +75.92%
- 163億1000万
- 2012年3月31日 +2.21%
- 166億7100万
- 2013年3月31日 -40.63%
- 98億9800万
- 2014年3月31日 +49.35%
- 147億8300万
- 2015年3月31日 +63.26%
- 241億3500万
- 2016年3月31日 -39.19%
- 146億7700万
- 2017年3月31日 -40.61%
- 87億1700万
- 2018年3月31日 +76.94%
- 154億2400万
- 2019年3月31日 -9.27%
- 139億9400万
- 2020年3月31日 -26.63%
- 102億6700万
- 2021年3月31日 -6.64%
- 95億8500万
- 2022年3月31日 +67.79%
- 160億8300万
- 2023年3月31日 +55.59%
- 250億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 230億8900万
- 2009年3月31日 -64%
- 83億1300万
- 2010年3月31日
- -72億8300万
- 2011年3月31日
- -66億8100万
- 2012年3月31日 -32.05%
- -88億2200万
- 2013年3月31日
- -64億9500万
- 2014年3月31日
- -61億8000万
- 2015年3月31日
- 17億5100万
- 2016年3月31日
- -23億100万
- 2017年3月31日 -219.6%
- -73億5400万
- 2018年3月31日
- -2700万
- 2019年3月31日
- 21億6500万
- 2020年3月31日
- -33億7000万
- 2021年3月31日 -74.39%
- -58億7700万
- 2022年3月31日
- 28億2900万
- 2023年3月31日 +78.79%
- 50億5800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 主として定額法によっております。2023/06/21 14:21
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 14:21
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/21 14:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳