親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 294億5200万
- 2011年9月30日 -41.06%
- 173億5800万
- 2012年9月30日
- -381億9900万
- 2013年9月30日
- 441億7100万
- 2014年9月30日 -4.65%
- 421億1500万
- 2015年9月30日 -68.12%
- 134億2800万
- 2016年9月30日 -69.4%
- 41億900万
- 2017年9月30日 +857.63%
- 393億4900万
- 2018年9月30日 -15.12%
- 333億9900万
- 2019年9月30日
- -62億8100万
- 2020年9月30日 -142.14%
- -152億900万
- 2021年9月30日
- 345億1900万
- 2022年9月30日 -18.86%
- 280億800万
- 2023年9月30日 +186.88%
- 803億4800万
個別
- 2010年9月30日
- 174億5400万
- 2011年9月30日 -48.71%
- 89億5300万
- 2012年9月30日
- -395億2800万
- 2013年9月30日
- 390億9900万
- 2014年9月30日 -39.45%
- 236億7600万
- 2015年9月30日 -5.2%
- 224億4500万
- 2016年9月30日 -69.2%
- 69億1400万
- 2017年9月30日 +559.63%
- 456億700万
- 2019年9月30日 -99.61%
- 1億7900万
- 2020年9月30日
- -157億9500万
- 2021年9月30日
- 260億7300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021～2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。2023/11/09 15:30
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比841億円増収の1兆2,538億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの大幅な改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所4号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)などにより、前年同期比723億円増益の921億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前年同期比497億円増益の916億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことなどから、前年同期比523億円増益の803億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/09 15:30
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 28,008 80,348 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。