有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行うことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ク)解体撤去関連費用引当金
神戸線条工場内での発電所建設に関連して設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

2023/06/21 14:21

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
顧客補償等対応費用引当金	274	12	48	239
解体撤去関連費用引当金	1,416	42	-	1,459

2023/06/21 14:21

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

解体撤去関連費用引当金
神戸線条工場内での発電所建設に関連して設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は収益の認識に関し、次の5つのステップを適用しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として工事契約、サービス提供によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務
製品の販売については、原則として当該製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転され、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
(イ)一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。
サービスの提供については、移転されるサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価に、値引き等の変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引
(イ)ヘッジ対象
為替、金利、通貨及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む。)
(3)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
9.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/06/21 14:21