有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※5 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	6,080 百万円	6,166 百万円
貸倒引当金繰入額	4,631	971
退職給付費用	3,100	3,081

2023/06/21 14:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金

2023/06/21 14:21

#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受注工事損失引当金繰入額	8,487 百万円	8,838 百万円

2023/06/21 14:21

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,850	648	1,340	7,158
賞与引当金	9,544	9,729	9,544	9,729
製品保証引当金	3,158	1,313	1,969	2,501
受注工事損失引当金	12,250	4,765	9,319	7,695
環境対策引当金	1,691	29	843	876
顧客補償等対応費用引当金	274	12	48	239
解体撤去関連費用引当金	1,416	42	-	1,459

2023/06/21 14:21

#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2023/06/21 14:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」及び「株式評価損」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品保証引当金」及び「貸倒引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延ヘッジ損益」に表示していた5,359百万円、「株式評価損」に表示していた4,722百万円及び「その他」に表示していた35,664百万円は、「製品保証引当金」4,426百万円、「貸倒引当金」4,622百万円及び「その他」36,697百万円として組み替えております。

2023/06/21 14:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[受注契約に係る収益及び損失の評価]
当社グループは、主に素形材の鋳鍛鋼品、機械及びエンジニアリングにおける受注契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、連結貸借対照表の「流動資産」の「契約資産」に260億円計上しております。 また、受注契約について工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額を、「受注工事損失引当金」として、連結貸借対照表の「流動負債」に87億円計上しております。
進捗度は見積総原価に対する累積実績発生原価の割合で算出しております。見積総原価については、案件毎に労務費や資機材の調達価格等の費用を直近の工事スケジュールや過去の実績、調達先との交渉状況等から想定して算定しております。

2023/06/21 14:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2023/06/21 14:21