土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -48億9900万
- 2008年3月31日 ±0%
- -48億9900万
- 2009年3月31日
- -48億3600万
- 2010年3月31日 -0.62%
- -48億6600万
- 2011年3月31日
- -47億5600万
- 2012年3月31日
- -41億4000万
- 2013年3月31日
- -33億4600万
- 2014年3月31日 -0.66%
- -33億6800万
- 2015年3月31日 -5.7%
- -35億6000万
- 2016年3月31日
- -34億600万
- 2017年3月31日 ±0%
- -34億600万
- 2018年3月31日 ±0%
- -34億600万
- 2019年3月31日 ±0%
- -34億600万
- 2020年3月31日
- -29億9500万
- 2021年3月31日 -13.72%
- -34億600万
- 2022年3月31日
- -34億
- 2023年3月31日 ±0%
- -34億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/21 14:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 5 - 土地再評価差額金 5 - 為替換算調整勘定: - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/21 14:21
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出