5406 神戸製鋼所

5406
2024/03/27
時価
8410億円
PER 予
6.98倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
4.24%
ROE 予
11.55%
ROA 予
4.03%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 機械

【期間】

連結

2015年12月31日
65億4600万
2016年12月31日 -33.2%
43億7300万
2017年12月31日 +16.6%
50億9900万
2018年12月31日 +13.14%
57億6900万
2019年12月31日 +19.48%
68億9300万
2020年12月31日 -46.82%
36億6600万
2021年12月31日 -4.83%
34億8900万
2022年12月31日 +9.74%
38億2900万
2023年12月31日 +117.63%
83億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメント変更等に関する事項
従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めて開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/02/09 15:30
#2 事業整理損の注記(連結)
業整理損3,498百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した退職者に対する補償金2,716百万円、及び鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等782百万円であります。
2024/02/09 15:30
#3 保証債務の注記(連結)
(※ア)当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、リース会社による販売代理店への建設機械のリース取引について、販売代理店からリース会社への支払いが滞った場合、当該債務の履行義務を負います。
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第3四半期連結会計期間末において2,494百万円(前連結会計年度末5,920百万円)であります。
2024/02/09 15:30
#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
3.売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
4.従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めて開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/02/09 15:30
#5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメント変更等に関する事項
従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めて開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/02/09 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比890億円増収の1兆8,737億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの大幅な改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所4号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)などにより、前年同期比844億円増益の1,382億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前年同期比590億円増益の1,339億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことなどから、前年同期比622億円増益の1,097億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
2024/02/09 15:30