5406 神戸製鋼所

5406
2024/03/28
時価
8101億円
PER 予
6.73倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
4.4%
ROE 予
11.55%
ROA 予
4.03%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - 機械

【期間】

連結

2016年3月31日
107億5000万
2017年3月31日 +3.12%
110億8500万
2018年3月31日 -26%
82億300万
2019年3月31日 +24.53%
102億1500万
2020年3月31日 -11.86%
90億300万
2021年3月31日 -45.41%
49億1500万
2022年3月31日 +2.1%
50億1800万
2023年3月31日 +6.08%
53億2300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外のお取引先様並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
2023/06/21 14:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/21 14:21
#3 事業の内容
2023/06/21 14:21
#4 事業整理損の注記(連結)
業整理損
事業整理損4,332百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した退職者に対する補償金等3,419百万円、及び鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等912百万円であります。
2023/06/21 14:21
#5 会計方針に関する事項(連結)
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2023/06/21 14:21
#6 保証債務の注記(連結)
(※ア) 当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、リース会社による販売代理店への建設機械のリース取引について、販売代理店からリース会社への支払いが滞った場合、当該債務の履行義務を負います。
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において5,920百万円(前連結会計年度末12,750百万円)であります。
2023/06/21 14:21
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,058百万円(前連結会計年度21,833百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
2023/06/21 14:21
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/21 14:21
#9 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2023/06/21 14:21
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
2023年3月31日現在
溶接2,384[254]
機械4,881[970]
エンジニアリング3,772[1,152]
建設機械7,550[1,782]
電力287[52]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023/06/21 14:21
#11 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増減の主なもの
※1 機械及び装置の増加 28,949百万円
2023/06/21 14:21
#12 減損損失に関する注記(連結)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(4,438百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物3,120百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品191百万円、土地43百万円、ソフトウエア279百万円、無形固定資産のその他345百万円であります。
用途場所及び件数種類及び金額(百万円)
建設機械製造資産等(神鋼建機(中国)有限公司)中国四川省 3件建物及び構築物等 4,096
遊休資産神戸市中央区他 計6件無形固定資産その他等 341
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
2023/06/21 14:21
#13 研究開発活動
[機械]
機械では、「2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献する」をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術や商品を創出することで独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面から更なるグローバル化を推進し、世界トップレベルの「ものづくり」の実現を目指しています。
カーボンニュートラルに関わる事業活動や新事業創出活動をさらに加速させる目的の下、2022年4月1日付けで「新事業推進本部」を新設しました。カーボンニュートラルに関わる事業活動や新事業創出活動をさらに加速させる目的の下、新事業を担う開発・技術・営業の専任部署を統合することで、目まぐるしく変化する事業環境への対応力を高め、既存の枠にとらわれないイノベーション創出に取り組んでまいります。
2023/06/21 14:21
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
2023/06/21 14:21
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、当社グループが持つ「個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづける。」ことで持続的に成長し続け、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」を実現することをグループ企業理念に掲げ、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおりますが、より効果的に推進するため、「KOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)」の策定にあたって、様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入する中長期的な重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。
当社グループの事業活動のなかでカーボンニュートラルに挑戦し、達成を目指すとともに、当社グループの技術・製品・サービスを通じてCO₂排出削減に貢献し、グリーン社会の実現に貢献することは、経営上の重要課題であると同時に素材・機械・エンジニアリングといった多様な知的資産と多様な人材をもつ当社グループにとっての大きなビジネスチャンスでもあると考えています。
また、当社グループが創業以来提供し続けてきた技術・製品・サービスは、安全・安心なまちづくり・ものづくりの環境をご提供し、当社グループのお客様を通じて様々な分野で社会課題の解決に貢献しており、これからも当社グループが取り組むべき重要課題です。
2023/06/21 14:21
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,899億円増収の2兆4,725億円となり、営業利益は、鉄鋼メタルスプレッドが大幅に改善したものの、素材系事業や建設機械における販売数量の減少、固定費を中心としたコストの増加、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比12億円減益の863億円となりましたが、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の増加などにより、前連結会計年度比136億円増益の1,068億円となりました。特別損益は、建設機械の中国事業における事業整理損や固定資産の減損損失を計上したことなどから87億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比124億円増益の725億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2023/06/21 14:21
#17 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2023年6月21日現在の取締役を除く執行役員は30名で、次のとおりであります。
役名担当氏名略歴
副社長執行役員機械事業部門長、同管理本部長竹内 正道1984年4月2016年4月2018年4月2021年4月2023年4月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)
副社長執行役員鉄鋼アルミ事業部門長水口 誠1982年4月2011年4月2013年4月2016年4月2020年4月2020年6月2021年6月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社副社長執行役員当社取締役副社長執行役員当社副社長執行役員(現)
執行役員機械事業部門技術本部長、同技術本部回転機・機器技術部長、同管理本部副本部長入谷 一夫1994年4月2022年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員安全・環境部、法務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、高砂製作所(直属部門)の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当岡野 康司1989年4月2021年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員エンジニアリング事業部門監理・調達センター、プロジェクトセンター、CWDセンターの担当奥村 英樹1992年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員機械事業部門新事業推進本部長、同新事業推進本部営業部長、同管理本部副本部長蔭木 陽一1993年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニットの担当加藤 丈晴1989年4月2021年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当、同厚板ユニット長木本 和彦1988年4月2018年4月2020年4月2021年4月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員(現)
執行役員機械事業部門生産本部長、同管理本部副本部長栗岡 義紀1991年4月2018年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員技術開発本部長後藤 有一郎1990年4月2017年4月2020年4月2021年4月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員(現)
執行役員機械事業部門新事業推進本部、営業・マーケティング本部の担当、同管理本部副本部長猿丸 正悟1989年4月2020年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員溶接事業部門長末永 和之1991年4月2020年4月当社入社当社執行役員(現)
2023/06/21 14:21
#18 設備投資等の概要
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
セグメントの名称設備投資金額 (百万円)前期比 (%)
溶接1,64719.8
機械6,20153.8
エンジニアリング2,85195.8
2023/06/21 14:21
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/21 14:21
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,103,615百万円(有形固定資産1,066,035百万円、無形固定資産37,579百万円)(前連結会計年度末1,096,522百万円(有形固定資産1,060,197百万円、無形固定資産36,324百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
⦅建設機械
建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激化、鋼材等の調達コストの増加、部品供給不足による減産等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売単価の改善、建設投資の増加に基づく販売地域での需要の拡大やマーケットシェアの拡大による販売台数の増加等を、主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額61,126百万円(有形固定資産54,357百万円、無形固定資産6,769百万円)(前連結会計年度末58,302百万円(有形固定資産54,165百万円、無形固定資産4,136百万円))を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
2023/06/21 14:21
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2023/06/21 14:21