有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
なお、保有意義の希薄化が確認された株式については縮減してまいります。当事業年度では、2021年6月14日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
なお、保有意義の希薄化が確認された株式については縮減してまいります。当事業年度では、2021年6月14日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 33 | 1,154 |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 17,494 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 3,505 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東レ(株) | 7,164,000 | 7,164,000 | ・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 4,576 | 5,104 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 月島機械(株) | 2,476,400 | 2,476,400 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 2,681 | 3,177 | |||
| 三井不動産(株) | 937,125 | 937,125 | ・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 2,455 | 2,355 | |||
| 東洋機械金属(株) | 1,450,000 | 1,450,000 | ・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 |
| 916 | 725 | |||
| (株)明電舎 | 342,200 | 380,200 | ・産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 869 | 915 | |||
| デンカ(株) | 248,500 | 355,000 | ・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 |
| 844 | 1,569 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) | 160,000 | 160,000 | ・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 636 | 519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 電源開発(株) | 352,300 | 352,300 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 615 | 681 | |||
| NTN(株) | 2,228,800 | 3,184,000 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 |
| 476 | 1,085 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 107,365 | 107,365 | ・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 429 | 414 | |||
| 中国電力(株) | 500,000 | 500,000 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 423 | 679 | |||
| 東京窯業(株) | 1,350,627 | 1,350,627 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 397 | 452 | |||
| 栗林商船(株) | 819,638 | 819,638 | ・当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 375 | 311 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| エア・ウォーター(株) | 217,700 | 311,000 | ・産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 374 | 603 | |||
| 日本冶金工業(株) | 120,000 | 120,000 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 337 | 246 | |||
| (株)北洋銀行 | 710,000 | 710,000 | ・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 170 | 227 | |||
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 172,904 | 172,904 | ・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 154 | 177 | |||
| (株)ひろぎんホールディングス | 181,694 | 181,694 | ・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 117 | 123 | |||
| 東京海上ホールディングス(株) | 15,590 | 15,590 | ・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 111 | 82 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 39,400 | 39,400 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 98 | 85 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 128,850 | 128,850 | ・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 97 | 76 | |||
| 三機工業(株) | 70,000 | 70,000 | ・建物設備の管理における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 97 | 101 | |||
| (株)三井E&Sホールディングス | 191,900 | 191,900 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 70 | 106 | |||
| 北海道電力(株) | 86,961 | 86,961 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 42 | 43 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 8,700 | 8,700 | ・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 33 | 34 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)コンコルディア・フィナンシャルグループ | 55,850 | 55,850 | ・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 (注)2 |
| 25 | 25 | |||
| 日本ゼオン(株) | 18,000 | 18,000 | ・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 |
| 24 | 31 | |||
| 丸三証券(株) | 45,100 | 93,712 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 22 | 60 | |||
| 東海旅客鉄道(株) | 1,000 | 1,000 | ・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 無 |
| 15 | 16 | |||
| 富士電機(株) | - | 400,000 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 無 |
| - | 1,844 | |||
| 大同特殊鋼(株) | - | 183,100 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 無 |
| - | 935 | |||
| NISSHA(株) | - | 10,000 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 無 |
| - | 13 | |||
| 第一生命ホールディングス(株) | - | 4,500 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 無 (注)2 |
| - | 8 | |||
| 東日本旅客鉄道(株) | - | 1,000 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 無 |
| - | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東急(株) | - | 5,000 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 無 |
| - | 7 | |||
| 西日本旅客鉄道(株) | - | 1,000 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 無 |
| - | 6 | |||
| 三井住友建設(株) | - | 200 | ・当事業年度末日において保有しておりません。 | 有 |
| - | 0 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 406,800 | 406,800 | 退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 無 (注)3 |
| 1,589 | 1,630 | |||
| 三井住友トラスト・ ホールディングス(株) | 95,000 | 95,000 | 退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 無 (注)3 |
| 380 | 366 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 76,700 | 76,700 | 退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 無 (注)3 |
| 120 | 122 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。