(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,923	31,255
会計方針の変更による累積的影響額	△234	―
会計方針の変更を反映した期首残高	28,688	31,255
勤務費用	747	700
利息費用	744	656
数理計算上の差異の発生額	1,982	△978
退職給付の支払額	△1,645	△1,727
過去勤務費用の発生額	29	62
簡便法から原則法への移行に伴う変動額	462	―
その他	245	△1,338
退職給付債務の期末残高	31,255	28,629

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	19,263	21,893
期待運用収益	677	732
数理計算上の差異の発生額	1,706	△1,167
事業主からの拠出額	1,497	1,127
退職給付の支払額	△1,370	△1,360
その他	120	△649
年金資産の期末残高	21,893	20,576

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,863	20,390
年金資産	△21,893	△20,576
	△30	△185
非積立型制度の退職給付債務	9,391	8,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,361	8,052
退職給付に係る負債	10,746	9,308
退職給付に係る資産	△1,385	△1,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,361	8,052

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	747	700
利息費用	744	656
期待運用収益	△677	△732
数理計算上の差異の費用処理額	652	188
過去勤務費用の費用処理額	△161	△154
その他	274	54
確定給付制度に係る退職給付費用	1,579	712

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△187	△233
数理計算上の差異	268	614
会計基準変更時差異	221	―
合計	301	381

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,286	△1,052
未認識数理計算上の差異	4,277	3,662
合計	2,991	2,609

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44.3%	45.0%
株式	45.6%	43.1%
現金及び預金	1.6%	2.7%
その他	8.5%	9.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	2.3%	2.3%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	494	136
退職給付費用	116	16
退職給付の支払額	△21	△8
簡便法から原則法への移行に伴う変動額	△462	―
制度への拠出額	―	―
その他(為替)	9	△9
退職給付に係る負債の期末残高	136	135

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	136	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136	135
退職給付に係る負債	136	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136	135

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度136百万円 当連結会計年度16百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度210百万円であります。