(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円	― 百万円
退職給付引当金	615	395
長期未払金	17	6
固定資産処分損	17	1
減価償却限度超過額	239	186
減損損失	265	251
未払費用	316	235
貸倒引当金	1,977	176
関係会社事業損失引当金	―	79
関係会社株式評価損	―	444
税務上の繰越欠損金	―	872
その他	290	350
繰延税金資産小計	3,786	3,000
評価性引当額	△2,418	△1,173
繰延税金資産合計	1,368	1,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	3,272	2,175
固定資産圧縮積立金	724	628
繰延税金負債合計	3,996	2,804
繰延税金負債の純額	2,627	976

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.6
住民税均等割	1.1	1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△ 2.0
税額控除	△0.6	1.7
評価性引当額の増減	11.6	△ 60.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	1.6
その他	△0.4	△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6	△ 23.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額が67百万円、繰延税金負債の金額が155百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、それぞれ増加しております。