(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	91	百万円	20	百万円
退職給付引当金	424		452
減価償却限度超過額	109		89
減損損失	240		235
未払費用	227		215
投資有価証券評価損	261		314
貸倒引当金	365		1,318
関係会社事業損失引当金	402		580
関係会社株式評価損	521		4,269
その他	249		273
繰延税金資産小計	2,894		7,770
評価性引当額	△1,979		△6,660
繰延税金資産合計	915		1,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,130		899
固定資産圧縮積立金	480		439
前払年金費用	127		149
繰延税金負債合計	1,739		1,488
繰延税金負債の純額	824		378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		△1.3
住民税均等割	0.8		△0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.7		0.2
税額控除	△3.2		1.0
評価性引当額の増減	10.0		△36.1
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		△5.8