有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国における大統領選挙後の政策動向など、わが国経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、主力製品である鋼材・鍛造品の生産・販売数量は、堅調な需要に支えられ、平成28年1月8日に発生した当社知多工場爆発事故(以後、「1.8事故」)の影響を受けた前連結会計年度に比べ増加しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(214,120百万円)に比べ0.6%減の212,837百万円となりました。
利益につきましては、1.8事故に起因し取引先にて発生した物流費等の当社負担額4,808百万円の計上や、販売価格の値下がりがあったものの、販売数量の増加やエネルギー価格の下落、海外子会社の業績回復などもあり、1.8事故に対応した代替生産に伴うコストアップなどの影響を受けた前連結会計年度と比較して、営業利益は22.7%増の7,218百万円(前連結会計年度 5,883百万円)となりました。また、経常利益は前連結会計年度(5,835百万円)に比べ17.6%増の6,863百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として1.8事故で損壊した設備の復旧費用など4,426百万円を計上した前連結会計年度(20百万円)に比べ5,064百万円増の5,084百万円となりました。
なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。
鋼 材
当社グループの主力製品であります。特殊鋼では自動車関連向けを中心に、またステンレス鋼では国内向けを中心に需要が堅調であったこともあり、当連結会計年度の販売数量は、1.8事故の影響で販売数量が減少した前連結会計年度と比較して増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は97,450百万円(前連結会計年度 94,321百万円)と前連結会計年度に比べ3.3%増加しました。
鍛造品
自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売価格の値下がりや海外子会社の売上高が為替換算の影響で減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は97,751百万円(前連結会計年度 102,248百万円)と前連結会計年度に比べ4.4%減少しました。
電磁品
センサ、磁石、電子部品、デンタルの4分野で展開しており、将来の中核事業化を目指しております。電子部品分野におけるHV(ハイブリッド)車に搭載されているインバータ用放熱部品の販売数量の増加などにより、当連結会計年度の売上高は13,673百万円(前連結会計年度 13,495百万円)と前連結会計年度に比べ1.3%増加しました。
その他
子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行なっております。当連結会計年度の売上高は3,962百万円(前連結会計年度 4,055百万円)と前連結会計年度に比べ2.3%減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(35,628百万円)に比べ9,103百万円増加し、44,732百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は13,350百万円と前連結会計年度(25,193百万円)に比べ11,843百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が8,045百万円と前連結会計年度に比べ6,636百万円増加(前連結会計年度は、1,409百万円)したこと、その他の流動負債の増加による資金の増加4,722百万円(前連結会計年度は、その他の流動負債の減少による資金の減少223百万円)、その他の流動資産の減少による資金の増加4,323百万円(前連結会計年度は、その他流動資産の増加による資金の減少4,658百万円)があったものの、売上債権の増加による資金の減少8,676百万円(前連結会計年度は、売上債権の減少による資金の増加10,868百万円)、仕入債務の減少による資金の減少3,819百万円(前連結会計年度は、仕入債務の増加による資金の増加4,814百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,677百万円と前連結会計年度(12,122百万円)に比べ7,555百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が9,404百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は15,231百万円(前連結会計年度は、財務活動による資金の減少9,466百万円)となりました。これは、当連結会計年度において社債の発行による収入が20,000百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国における大統領選挙後の政策動向など、わが国経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、主力製品である鋼材・鍛造品の生産・販売数量は、堅調な需要に支えられ、平成28年1月8日に発生した当社知多工場爆発事故(以後、「1.8事故」)の影響を受けた前連結会計年度に比べ増加しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(214,120百万円)に比べ0.6%減の212,837百万円となりました。
利益につきましては、1.8事故に起因し取引先にて発生した物流費等の当社負担額4,808百万円の計上や、販売価格の値下がりがあったものの、販売数量の増加やエネルギー価格の下落、海外子会社の業績回復などもあり、1.8事故に対応した代替生産に伴うコストアップなどの影響を受けた前連結会計年度と比較して、営業利益は22.7%増の7,218百万円(前連結会計年度 5,883百万円)となりました。また、経常利益は前連結会計年度(5,835百万円)に比べ17.6%増の6,863百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として1.8事故で損壊した設備の復旧費用など4,426百万円を計上した前連結会計年度(20百万円)に比べ5,064百万円増の5,084百万円となりました。
なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。
鋼 材
当社グループの主力製品であります。特殊鋼では自動車関連向けを中心に、またステンレス鋼では国内向けを中心に需要が堅調であったこともあり、当連結会計年度の販売数量は、1.8事故の影響で販売数量が減少した前連結会計年度と比較して増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は97,450百万円(前連結会計年度 94,321百万円)と前連結会計年度に比べ3.3%増加しました。
鍛造品
自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売価格の値下がりや海外子会社の売上高が為替換算の影響で減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は97,751百万円(前連結会計年度 102,248百万円)と前連結会計年度に比べ4.4%減少しました。
電磁品
センサ、磁石、電子部品、デンタルの4分野で展開しており、将来の中核事業化を目指しております。電子部品分野におけるHV(ハイブリッド)車に搭載されているインバータ用放熱部品の販売数量の増加などにより、当連結会計年度の売上高は13,673百万円(前連結会計年度 13,495百万円)と前連結会計年度に比べ1.3%増加しました。
その他
子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行なっております。当連結会計年度の売上高は3,962百万円(前連結会計年度 4,055百万円)と前連結会計年度に比べ2.3%減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(35,628百万円)に比べ9,103百万円増加し、44,732百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は13,350百万円と前連結会計年度(25,193百万円)に比べ11,843百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が8,045百万円と前連結会計年度に比べ6,636百万円増加(前連結会計年度は、1,409百万円)したこと、その他の流動負債の増加による資金の増加4,722百万円(前連結会計年度は、その他の流動負債の減少による資金の減少223百万円)、その他の流動資産の減少による資金の増加4,323百万円(前連結会計年度は、その他流動資産の増加による資金の減少4,658百万円)があったものの、売上債権の増加による資金の減少8,676百万円(前連結会計年度は、売上債権の減少による資金の増加10,868百万円)、仕入債務の減少による資金の減少3,819百万円(前連結会計年度は、仕入債務の増加による資金の増加4,814百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,677百万円と前連結会計年度(12,122百万円)に比べ7,555百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が9,404百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は15,231百万円(前連結会計年度は、財務活動による資金の減少9,466百万円)となりました。これは、当連結会計年度において社債の発行による収入が20,000百万円あったことなどによるものであります。