減価償却費 - 流通・サービス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 9億5700万
- 2014年3月31日 -2.19%
- 9億3600万
- 2015年3月31日 +7.26%
- 10億400万
- 2016年3月31日 +6.77%
- 10億7200万
- 2017年3月31日 +0.65%
- 10億7900万
- 2018年3月31日 +26.14%
- 13億6100万
- 2019年3月31日 -3.75%
- 13億1000万
- 2020年3月31日 -12.44%
- 11億4700万
- 2021年3月31日 +5.67%
- 12億1200万
- 2022年3月31日 -2.39%
- 11億8300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 11億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/27 12:14
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2023/06/27 12:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 1,790 〃 1,043 〃 減価償却費 1,545 〃 1,440 〃 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/27 12:14
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社63社(うち連結子会社63社)および関連会社8社(うち持分法適用関連会社8社)(2023年3月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。(※は持分法適用関連会社)
(特殊鋼鋼材) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ①商品および製品の販売2023/06/27 12:14
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 12:14
(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ7,359百万円、9,372百万円を含んでおります。報告セグメント 主要な財またはサービスの種類 前連結会計年度 当連結会計年度 エンジニアリング 18,214 18,956 流通・サービス 23,540 23,881 外部顧客への売上高 529,667 578,564
2 前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益)はそれぞれ2,207百万円、2,179百万円を含めて記載しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、一部の連結子会社14社について、前連結会計年度より決算日を3月31日に変更、または連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、前連結会計年度は、主として2021年1月1日から2022年3月31日までの15か月間を連結しております。
この結果、前連結会計年度の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。2023/06/27 12:14 - #7 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/27 12:14
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。セグメントの名称 従業員数(人) エンジニアリング 619 流通・サービス 993 全社(共通) 418
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 12:14
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。用途 場所 種類 自動車部品・産業機械部品事業用資産 岐阜県 他2件 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 3,122百万円 流通・サービス事業用資産 愛知県 他2件 土地、建物及び構築物 他 172百万円
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,519百万円)として特別損失に計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 12:14
営業活動の結果得られた資金は、226億34百万円(前期は166億84百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益493億63百万円、非資金損益項目である減価償却費260億54百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加257億32百万円、売上債権及び契約資産の増加79億97百万円、仕入債務の減少59億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #10 設備投資等の概要
- なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。2023/06/27 12:14
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(%) エンジニアリング 464 100.2 流通・サービス 1,533 155.0 合計 24,284 15.5
主な設備投資として、機能材料・磁性材料事業では、当社知多第2工場の棒鋼加工設備合理化などを実施しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 12:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 (百万円) エンジニアリング 3,158 3,328 流通・サービス 13,338 13,313 連結財務諸表計上額 223,701 220,248