有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

2023/06/27 12:14

#2 事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社63社(うち連結子会社63社)および関連会社8社(うち持分法適用関連会社8社)(2023年3月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。(※は持分法適用関連会社)
(特殊鋼鋼材)
①特殊鋼鋼材の製造、販売:当社

2023/06/27 12:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

①商品および製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

2023/06/27 12:14

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財またはサービスの種類	前連結会計年度	当連結会計年度
特殊鋼鋼材	構造用鋼	147,938	165,665
	工具鋼	49,864	49,105

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ7,359百万円、9,372百万円を含んでおります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益)はそれぞれ2,207百万円、2,179百万円を含めて記載しております。

2023/06/27 12:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、一部の連結子会社14社について、前連結会計年度より決算日を3月31日に変更、または連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、前連結会計年度は、主として2021年1月1日から2022年3月31日までの15か月間を連結しております。
この結果、前連結会計年度の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。2023/06/27 12:14

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

2023/06/27 12:14

#7 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
特殊鋼鋼材	3,357
機能材料・磁性材料	3,711

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。

2023/06/27 12:14

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱デンソー	2,238,400	2,238,400	内燃機関用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	16,660	17,593
本田技研工業㈱	3,790,600	3,790,600	自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	13,305	13,217
日本発条㈱	8,507,360	8,507,360	縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	8,056	7,529
スズキ㈱	1,612,400	1,612,400	自動車用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	7,745	6,793
1,724	1,536
トヨタ自動車㈱	837,000	837,000	自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,573	1,860
1,157	1,168
NTN㈱	3,256,000	3,256,000	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	1,097	696
1,021	417
㈱不二越	192,800	192,800	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	761	807
㈱ユニバンス	1,900,000	1,900,000	駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	729	953
411	536
㈱UEX	316,000	316,000	ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	398	207
㈱ノリタケカンパニーリミテド	82,800	82,800	特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	380	369

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
237	157
㈱リケン	72,450	72,450	自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	187	176
モリ工業㈱	40,000	40,000	ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	138	102

(注) 1 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のa.(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2023/06/27 12:14

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類
特殊鋼鋼材事業用資産	大阪府 他1件	建物及び構築物、土地 他	526百万円
自動車部品・産業機械部品事業用資産	愛知県 他2件	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	586百万円

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,112百万円)として特別損失に計上しております。

2023/06/27 12:14

#10 研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,255百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼鋼材
主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,521百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

2023/06/27 12:14

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2023中期経営計画行動方針>①成長分野のビジネス拡大(将来を見据えた種まき)
今後の成長市場である、CASE(自動車)、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野の需要を捕捉するための取り組みを強化いたします。高周速対応減速機用歯車など特殊鋼鋼材については、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機・補機・センサ用磁石については、中津川先進磁性材料開発センターの最大活用により特徴ある製品で新たな需要を捕捉してまいります。通信・情報分野で一層の急成長が期待される半導体関連につきましては、高温ガス腐食試験機を導入するなど、高耐食材料の開発強化により、グループの幅広い高機能製品群でビジネス拡大を推進してまいります。グリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る対水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナの実用化などでそのニーズに確実に応えてまいります。
②事業体質の強靭化

2023/06/27 12:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車減産の影響により前期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑やモリブデンなど各種合金類は、国際価格の影響により高い水準で推移し、また、エネルギーコストは原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原燃料市況の上昇を販売価格に反映させたことにより前期比8.6%増加の2,147億70百万円、営業利益は前期比59億43百万円増益の97億71百万円となりました。
機能材料・磁性材料

2023/06/27 12:14

#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および機能材料・磁性材料事業等を中心とした成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/27 12:14

#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2023/06/27 12:14

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産			(百万円)
		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
報告セグメント	特殊鋼鋼材	69,161	65,797
	機能材料・磁性材料	82,910	81,678
	自動車部品・産業機械部品	55,131	56,129
	エンジニアリング	3,158	3,328
	流通・サービス	13,338	13,313

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023/06/27 12:14

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

2023/06/27 12:14