減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- 8100万
- 2011年3月31日 +29.63%
- 1億500万
- 2014年3月31日 +2.86%
- 1億800万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 24億6100万
- 2016年3月31日 -82.32%
- 4億3500万
- 2017年3月31日 +349.66%
- 19億5600万
- 2020年3月31日 +198.67%
- 58億4200万
- 2021年3月31日 -53.44%
- 27億2000万
- 2022年3月31日 +29.38%
- 35億1900万
- 2023年3月31日 -68.4%
- 11億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/06/27 12:14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 械及び装置の増加の主なものは、次のとおりであります。
・棒鋼製品検査設備合理化 (知 多 第 2 工 場) 431百万円
(注2)「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。2023/06/27 12:14 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。2023/06/27 12:14
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,519百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額等により評価しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 環境対策引当金 1,087 〃 994 〃 減損損失 630 〃 719 〃 その他 862 〃 794 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
(注)1 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券等評価損 1,462 〃 1,459 〃 減損損失 2,502 〃 2,270 〃 税務上の繰越欠損金 6,613 〃 5,876 〃
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- *グループ通算制度、有価証券・固定資産売却益、固定資産減損損失の影響を除外2023/06/27 12:14
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/27 12:14
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、減損損失は172百万円(特別損失に計上。)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,441百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は1,243百万円(特別利益に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 12:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 135,003 131,502 減損損失 1,971 450
当事業年度においては、自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業において、事業廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定を実施し、損益計算書において総額450百万円の減損損失を計上しております。また、貸借対照表において有形固定資産を合計131,502百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/27 12:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損損失 (百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 連結財務諸表計上額 3,519 1,112
当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメントおよび自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定(IFRS適用子会社については減損テスト)を実施し、連結損益計算書において総額1,112百万円の減損損失を計上しております。また、連結貸借対照表において有形固定資産を合計220,248百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。