法人税
連結
- 2008年3月31日
- 196億7600万
- 2009年3月31日 -84.28%
- 30億9300万
- 2010年3月31日 -41.84%
- 17億9900万
- 2011年3月31日 +233.57%
- 60億100万
- 2012年3月31日 -29.51%
- 42億3000万
- 2013年3月31日 -12.29%
- 37億1000万
- 2014年3月31日 +38.06%
- 51億2200万
- 2015年3月31日 +37.68%
- 70億5200万
- 2016年3月31日 -9.59%
- 63億7600万
- 2017年3月31日 +17.86%
- 75億1500万
- 2018年3月31日 +49.27%
- 112億1800万
- 2019年3月31日 -5.71%
- 105億7700万
- 2020年3月31日 -26.29%
- 77億9600万
- 2021年3月31日 -43.39%
- 44億1300万
- 2022年3月31日 +182.69%
- 124億7500万
- 2023年3月31日 +0.92%
- 125億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 115億500万
- 2009年3月31日
- -1億3700万
- 2010年3月31日
- 1億4100万
- 2011年3月31日 -74.47%
- 3600万
- 2012年3月31日 +94.44%
- 7000万
- 2013年3月31日 +315.71%
- 2億9100万
- 2014年3月31日 +356.36%
- 13億2800万
- 2015年3月31日 +119.88%
- 29億2000万
- 2016年3月31日 -24.21%
- 22億1300万
- 2017年3月31日 +52.69%
- 33億7900万
- 2018年3月31日 +70.91%
- 57億7500万
- 2019年3月31日 ±0%
- 57億7500万
- 2020年3月31日 -23.97%
- 43億9100万
- 2021年3月31日 -68.71%
- 13億7400万
- 2022年3月31日 +406.19%
- 69億5500万
- 2023年3月31日 +17.9%
- 82億
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/27 12:14
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 12:14
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.4 〃 △0.6 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 〃 22.5 〃 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/27 12:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.7 〃 0.4 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 〃 22.0 〃 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/27 12:14
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。