前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 133億8300万
- 2009年3月31日 +9.74%
- 146億8600万
- 2010年3月31日 +1.95%
- 149億7300万
- 2011年3月31日 +15.22%
- 172億5200万
- 2012年3月31日 +14.53%
- 197億5800万
- 2013年3月31日 +14.52%
- 226億2600万
- 2014年3月31日 +17.56%
- 265億9900万
- 2015年3月31日 -1.72%
- 261億4100万
- 2016年3月31日 +9.65%
- 286億6400万
- 2017年3月31日 -42.11%
- 165億9500万
- 2018年3月31日 -6.53%
- 155億1100万
- 2019年3月31日 +2.4%
- 158億8400万
- 2020年3月31日 +11.41%
- 176億9600万
- 2021年3月31日 -6.31%
- 165億7900万
- 2022年3月31日 -0.81%
- 164億4400万
- 2023年3月31日 +3.78%
- 170億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △3,572 〃 △3,752 〃 固定資産圧縮積立金 △976 〃 △924 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。2023/06/27 12:14
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。