有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△370	百万円	4,686	百万円
税効果額	1,488	〃	△866	〃
その他有価証券評価差額金	△4,338	〃	3,075	〃
繰延ヘッジ損益

2023/06/27 12:14

#2 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書	事業年度(第98期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書およびその添付書類			2022年6月24日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書および確認書	(第99期第1四半期)	自 2022年4月1日至 2022年6月30日	2022年8月12日関東財務局長に提出
		(第99期第2四半期)	自 2022年7月1日至 2022年9月30日	2022年11月14日関東財務局長に提出
		(第99期第3四半期)	自 2022年10月1日至 2022年12月31日	2023年2月14日関東財務局長に提出
(4)	発行登録追補書類(社債)およびその添付書類			2022年8月26日東海財務局長に提出
(5)	訂正発行登録書(社債)			2022年6月24日関東財務局長に提出
				2022年8月9日関東財務局長に提出

2023/06/27 12:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2023/06/27 12:14

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当期間における「その他」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

2023/06/27 12:14

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式

2023/06/27 12:14

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/27 12:14

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

2023/06/27 12:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	9	〃	9	〃
投資有価証券等評価損	6,263	〃	6,264	〃
棚卸資産評価損	-	〃	71	〃
その他有価証券評価差額金	△8,702	〃	△9,482	〃
退職給付信託返還有価証券	△3,213	〃	△3,213	〃
その他	△124	〃	△9	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 12:14

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	643	〃	522	〃
投資有価証券等評価損	1,462	〃	1,459	〃
減損損失	2,502	〃	2,270	〃
その他有価証券評価差額金	△9,247	〃	△10,112	〃
退職給付信託返還有価証券	△3,213	〃	△3,213	〃
全面時価評価法適用による評価差額金	△1,671	〃	△1,674	〃

(注)1 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/27 12:14

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*グループ通算制度、有価証券・固定資産売却益、固定資産減損損失の影響を除外

2023/06/27 12:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…時価法

2023/06/27 12:14

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。

2023/06/27 12:14

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

(5)※5 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	14,118	百万円	14,432	百万円

2023/06/27 12:14