5471 大同特殊鋼

5471
2024/04/22
時価
3749億円
PER 予
11.5倍
2010年以降
赤字-49.08倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.39-1.42倍
(2010-2023年)
配当 予
2.67%
ROE 予
8.17%
ROA 予
4.02%
資料
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CSV,JSON

短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
621億1500万
2009年3月31日 +45.8%
905億6500万
2010年3月31日 -64.56%
321億
2011年3月31日 +51.97%
487億8200万
2012年3月31日 -1.55%
480億2400万
2013年3月31日 -12.53%
420億600万
2014年3月31日 -0.31%
418億7600万
2015年3月31日 -33.16%
279億8900万
2016年3月31日 +17.32%
328億3600万
2017年3月31日 +42.73%
468億6600万
2018年3月31日 +72.41%
808億400万
2019年3月31日 -7.22%
749億7200万
2020年3月31日 +7.94%
809億2700万
2021年3月31日 -13.33%
701億4100万
2022年3月31日 +20.56%
845億6200万
2023年3月31日 +10.34%
933億900万

個別

2008年3月31日
281億8000万
2009年3月31日 +35.88%
382億9200万
2010年3月31日 -71.8%
108億
2011年3月31日 -20.37%
86億
2012年3月31日 +33.72%
115億
2013年3月31日 -56.52%
50億
2014年3月31日 +130%
115億
2015年3月31日 -47.83%
60億
2016年3月31日 -51.67%
29億
2017年3月31日 +393.1%
143億
2018年3月31日 +109.44%
299億5000万
2019年3月31日 +19.98%
359億3500万
2020年3月31日 +20.31%
432億3200万
2021年3月31日 -2.04%
423億5000万
2022年3月31日 -2.73%
411億9500万
2023年3月31日 -11.18%
365億9000万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/27 12:14
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金64,64067,0730.61-
1年以内に返済予定の長期借入金19,92126,2360.38-
(注) 1 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は
2023/06/27 12:14
#3 担保に供している資産の注記(連結)
②担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
支払手形及び買掛金4百万円5百万円
短期借入金2503,000
流動負債その他910
2023/06/27 12:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億68百万円(前期は194億2百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入362億67百万円、社債の発行による収入100億円、短期借入金の増加20億75百万円であり、支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少210億円、長期借入金の返済による支出200億2百万円であります。
当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高騰や高付加価値品の拡大により運転資金が増加していることから、原燃料コストの上昇に応じた販売価格の改訂を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
2023/06/27 12:14
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2023/06/27 12:14