(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(投資株式の政策保有に関する方針)
当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えています。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針です。
(政策保有株式の検証内容)
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しています。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮した上で当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。当事業年度は、2019年7月に開催した取締役会にて検証し、1銘柄を売却する方針としております。他の銘柄につきましても今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図っていきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	59	1,482
非上場株式以外の株式	42	45,592

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	128	特殊鋼鋼材事業において、海外売上拡大に向けた継続的取引関係強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	37
非上場株式以外の株式	1	23

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
本田技研工業㈱	3,790,600	3,790,600	自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	9,211	11,352
㈱デンソー	2,238,400	2,238,400	内燃機関用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	7,814	9,663
日本発条㈱	8,507,360	8,507,360	縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	6,023	8,456
スズキ㈱	1,612,400	1,612,400	自動車用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	4,167	7,897
日本精工㈱	2,597,000	2,597,000	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,802	2,693
東京窯業㈱	5,225,140	5,225,140	特殊鋼生産に使用する耐火物の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,473	1,907
東海旅客鉄道㈱	73,200	73,200	鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	1,267	1,881
住友金属鉱山㈱	546,500	546,500	特殊鋼の原料となる合金の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,212	1,787
トヨタ自動車㈱	167,400	167,400	自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,088	1,085
岡谷鋼機㈱	132,400	119,800	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 株式数の増加は海外売上拡大に向けた関係強化を目的としております。	有
	1,065	1,100
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,467,170	7,467,170	事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無 (注)2
	922	1,279
東邦瓦斯㈱	182,000	182,000	特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	891	904
日本電産㈱	158,552	158,552	磁性材料製品、特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	889	2,223
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,057,300	2,057,300	事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無 (注)2
	829	1,131
Sunflag Iron and Steel Co., Ltd.	18,021,945	18,021,945	インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化を目的としております。	無
	636	1,417
NTN㈱	3,256,000	3,256,000	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	615	1,067
㈱不二越	192,800	192,800	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	563	857
日本製鉄㈱	604,000	604,000	特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。	有
	558	1,180
三菱重工業㈱	167,100	167,100	産業機械向け自由鍛造品、自動車部品用精密鋳造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	456	768
日野自動車㈱	745,000	745,000	自動車部品用型鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	432	694
日本電気㈱	95,200	95,200	IT機器等のリース元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	375	356

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱神戸製鋼所	976,000	976,000	機械製品等の販売先、ならびに特殊鋼鋼材の製造委託先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	325	811
東海カーボン㈱	363,000	363,000	特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	323	501
㈱ユニバンス	1,900,000	1,900,000	駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	323	600
㈱ノリタケカンパニーリミテド	82,800	82,800	特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	284	438
㈱大林組	300,000	300,000	工場建屋の増改築・機械基礎工事等の取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	277	334
日機装㈱	324,000	324,000	自由鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	261	418
新東工業㈱	310,000	310,000	特殊鋼生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	233	295
㈱リケン	72,450	72,450	自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	199	364
㈱ジェイテクト	238,000	238,000	自動車部品・軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	174	324
東日本旅客鉄道㈱	18,300	18,300	鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	149	195
㈱日本製鋼所	103,800	103,800	産業機械用自由鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	135	211
西日本旅客鉄道㈱	15,000	15,000	鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	110	125
㈱UEX	316,000	316,000	ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	110	202
モリ工業㈱	40,000	40,000	ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	99	94
日本冶金工業㈱ (注)3	55,900	559,000	機械製品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	94	140
㈱東芝	31,500	31,500	重電用自由鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	74	111
㈱ミロク	24,120	36,120	特殊鋼鋼材の販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	42	67
ワシントンホテル㈱ (注)4	47,000	-	地域社会への貢献を目的としております。	無
	27	-
㈱御園座	12,000	12,000	地域社会・伝統文化への貢献を目的としております。	無
	25	49
東洋刃物㈱	20,000	20,000	工具鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	14	29
佐藤商事㈱	5,000	5,000	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	4	4

(注) 1 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のa.(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3 日本冶金工業㈱は、2019年10月1日付で10株を1株の併合比率で株式併合しております。
4 前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載しておりません。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本発条㈱	22,392,000	22,392,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	15,853	22,257
本田技研工業㈱	480,000	480,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	1,166	1,437
日本製鉄㈱	896,000	896,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	829	1,750
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	914,700	914,700	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	無 (注)2
	368	503
日本精工㈱	351,000	351,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	243	363
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,488,000	1,488,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	無 (注)2
	183	254
㈱ジェイテクト	238,000	238,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	174	324
NTN㈱	850,000	850,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	160	278
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	14,600	14,600	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	無 (注)2
	45	58

(注) 1 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。