有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 12:49
【資料】
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【項目】
154項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(投資株式の政策保有に関する方針)
当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針であります。
(政策保有株式の検証内容)
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。
2023中期経営計画では政策保有株式(除くみなし保有株式)の金額を純資産の20%以下まで縮減し長期的には10%までの削減を目指すことを決定し、初年度である21年度で6銘柄74億円の縮減を行い政策保有株式(除くみなし保有株式)の金額を純資産の20%以下となる18.8%といたしました。2023中期経営計画中で、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20%以下を目指し、さらなる縮減を指向いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式591,475
非上場株式以外の株式3467,021

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式---

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式141
非上場株式以外の株式57,379


c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)1
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱デンソー2,238,4002,238,400内燃機関用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
17,59316,445
本田技研工業㈱3,790,6003,790,600自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
13,21712,581
日本発条㈱8,507,3608,507,360縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
7,5297,061
スズキ㈱1,612,4001,612,400自動車用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
6,7938,102
住友金属鉱山㈱546,500546,500特殊鋼の原料となる合金の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
3,3682,611
トヨタ自動車㈱
(注)2
837,000167,400自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
1,8601,442
Sunflag Iron and Steel Co., Ltd.18,021,94518,021,945インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化を目的としております。
1,8521,718
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,057,3002,057,300事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
(注)3
1,5641,217
東京窯業㈱5,225,1405,225,140特殊鋼生産に使用する耐火物の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
1,5361,750
日本製鉄㈱604,000604,000特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。
1,3111,139
岡谷鋼機㈱132,400132,400特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
1,2891,206
㈱みずほフィナンシャルグループ746,717746,717事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
(注)3
1,1701,194
東海旅客鉄道㈱73,20073,200鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
1,1681,211
㈱ユニバンス1,900,0001,900,000駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
953813
㈱不二越192,800192,800軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
807928
NTN㈱3,256,0003,256,000軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
6961,110
㈱神戸製鋼所976,000976,000機械製品等の販売先、ならびに特殊鋼鋼材の製造委託先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
576730
日野自動車㈱745,000745,000自動車部品用型鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
536709
東邦瓦斯㈱182,000182,000特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
4951,243
東海カーボン㈱363,000363,000特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
417648
㈱ノリタケカンパニーリミテド82,80082,800特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
369293
日機装㈱324,000324,000自由鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
296365

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)1
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱大林組300,000300,000工場建屋の増改築・機械基礎工事等の取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
270304
㈱ジェイテクト238,000238,000自動車部品・軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
229268
新東工業㈱310,000310,000特殊鋼生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
213239
㈱UEX316,000316,000ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
207147
㈱リケン72,45072,450自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
176181
日本冶金工業㈱55,90055,900機械製品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
157114
東日本旅客鉄道㈱18,30018,300鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
130143
モリ工業㈱40,00040,000ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
102106
西日本旅客鉄道㈱15,00015,000鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
7692
㈱御園座12,00012,000地域社会・伝統文化への貢献を目的としております。
2326
東洋刃物㈱20,00020,000工具鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
2216
佐藤商事㈱5,0005,000特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
55
日本電産㈱
(注)4
-317,104継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
-4,260
日本精工㈱
(注)4
-2,597,000継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
-2,947
日本電気㈱
(注)4
-95,200継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
-620
三菱重工業㈱
(注)4
-167,100継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
-576
㈱日本製鋼所
(注)4
-103,800継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
-272

(注) 1 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のa.(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります。
2 トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)1
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
日本発条㈱22,392,00022,392,000退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
19,81618,585
日本製鉄㈱896,000896,000退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
1,9451,690
本田技研工業㈱480,000480,000退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
1,6731,593
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ914,700914,700退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
(注)2
695541
㈱みずほフィナンシャルグループ148,800148,800退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
(注)2
233237
㈱ジェイテクト238,000238,000退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
229268
NTN㈱850,000850,000退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
181289
三井住友トラスト・ホールディングス㈱14,60014,600退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
(注)2
5856
日本精工㈱
(注)3
-351,000退職給付信託として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
-398

(注) 1 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。