(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,340百万円	7,612百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△579	―
会計方針の変更を反映した期首残高	7,760	7,612
勤務費用	435	446
利息費用	45	30
数理計算上の差異の発生額	180	346
退職給付の支払額	△809	△724
その他	―	6
退職給付債務の期末残高	7,612	7,717

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,271百万円	12,575百万円
期待運用収益	139	183
数理計算上の差異の発生額	3,263	△3,599
事業主からの拠出額	2	1
退職給付の支払額	△100	△75
年金資産の期末残高	12,575	9,085

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	522百万円	554百万円
退職給付費用	81	94
退職給付の支払額	△54	△55
その他	4	△7
退職給付に係る負債の期末残高	554	586

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,612百万円	7,707百万円
年金資産	△12,575	△9,085
	△4,962	△1,377
非積立型制度の退職給付債務	554	596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,407	△781
退職給付に係る負債	552	591
退職給付に係る資産	△4,960	△1,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,407	△781

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	435百万円	446百万円
利息費用	45	30
期待運用収益	△139	△183
数理計算上の差異の費用処理額	73	△215
簡便法で計算した退職給付費用	81	94
確定給付制度に係る退職給付費用	496	171

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	3,155百万円	△4,161百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,295百万円	1,865百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	90%	83%
現金及び預金	0	15
債券	1	―
その他	9	2
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度 10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.4%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5	1.5

(注)当社グループの退職給付制度は、主としてポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度172百万円であります。