有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
経営上の重要な契約等
(1) 合弁事業
① インドにおける合弁事業
当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社(以下「MUSCO社」という。)および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。
その後、MUSCO社が特殊鋼事業部門を分離、同社100%子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年9月5日に出資を行いました。合弁会社の名称は、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(以下「MSSS社」という。)で、当社出資比率は29%であります。
平成25年10月にMUSCO社は所有するMSSS社の株式のすべてを、マヒンドラグループの旗艦企業であるMahindra & Mahindra Limited (以下「M&M社」という。)に譲渡しました。譲渡後の新しい株主構成は、M&M社51%、当社29%、三井物産㈱20%であります。
なお、MSSS社の事業運営に関しては、M&M社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当しております。
② その他の合弁事業
その他の合弁事業は、次のとおりであります。
(2) 特定融資枠契約
当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関3社と特定融資枠契約を締結しております。
(3) 新日鐵住金㈱との業務提携
当社と新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)は、平成18年2月に双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。
① インドにおける合弁事業
当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社(以下「MUSCO社」という。)および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。
その後、MUSCO社が特殊鋼事業部門を分離、同社100%子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年9月5日に出資を行いました。合弁会社の名称は、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(以下「MSSS社」という。)で、当社出資比率は29%であります。
平成25年10月にMUSCO社は所有するMSSS社の株式のすべてを、マヒンドラグループの旗艦企業であるMahindra & Mahindra Limited (以下「M&M社」という。)に譲渡しました。譲渡後の新しい株主構成は、M&M社51%、当社29%、三井物産㈱20%であります。
なお、MSSS社の事業運営に関しては、M&M社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当しております。
② その他の合弁事業
その他の合弁事業は、次のとおりであります。
契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
山陽特殊製鋼㈱ (当社) | 三井物産㈱ ㈱メタルワン | 日本 日本 | 中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業 (事業主体 寧波山陽特殊鋼製品 有限公司) | 平成13年8月24日から 20年間 |
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC. (連結子会社) | Machinery Tec Masters Corporation | 米国 | 米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業 (事業主体 Advanced Green Components, LLC) | 平成25年1月1日から 平成34年12月31日まで |
(2) 特定融資枠契約
当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関3社と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 |
借入実行残高 | ― |
差引額 | 20,000 |
(3) 新日鐵住金㈱との業務提携
当社と新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)は、平成18年2月に双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。