(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,348百万円	2,231百万円
有価証券評価損	1,310	1,130
関係会社出資金評価損	851	808
賞与引当金	551	540
退職給付信託運用益	382	415
未払事業税等	217	163
その他	724	959
繰延税金資産小計	6,386	6,249
評価性引当額	△2,326	△2,099
繰延税金資産合計	4,060	4,150
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,266	△1,203
前払年金費用	△858	△991
固定資産圧縮積立金	△1,016	△982
その他有価証券評価差額金	△998	△382
特別償却準備金	△350	△221
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△4,490	△3,780
繰延税金資産の純額	△429	369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8
住民税均等割	―		0.1
評価性引当額の減少	―		△1.1
法人税額の特別控除額	―		△1.8
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。