有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割		0.2		0.2
抱合せ株式消滅差益		△1.1		-
評価性引当額の増減		31.3		26.9

なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。

2023/06/29 13:46