- #1 事業等のリスク
これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。また、在宅勤務をはじめとするテレワーク環境を構築し、災害時や感染対策下での安定した労働環境の整備に取り組んでおります。
(13)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを継続するとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行しております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。
2023/06/29 13:46- #2 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 素形材製品 | 6,334 | [1,419] |
| 磁性材料・パワーエレクトロニクス | 5,503 | [2,470] |
| 電線材料 | 7,865 | [1,547] |
(注)従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等)は、[ ]内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建設仮勘定) 安来工場 3,558百万円2023/06/29 13:46 - #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2023/06/29 13:46- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制を採用しており、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この事業本部制のもと、4つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグメントとして位置付けております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
2023/06/29 13:46- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社プロテリアル(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しておりましたが、2022年12月29日に非公開化しております。また、2023年1月4日付で日立金属株式会社は株式会社プロテリアルへ商号変更しております。
本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目6番36号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。
2023/06/29 13:46- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、注4.セグメント情報に記載のとおり、「特殊鋼製品」「素形材製品」「磁性材料・パワーエレクトロニクス」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/29 13:46- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2023/06/29 13:46- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
② 非デリバティブ金融負債
2023/06/29 13:46- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| | 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 退職給付信託設定額 | | 1,534 | | 1,552 |
| 減損損失 | | 480 | | 404 |
| 減価償却超過額 | | 9,156 | | 7,465 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 素形材製品 | 419,328 | 27.5 |
| 磁性材料・パワーエレクトロニクス | 154,963 | △0.4 |
| 電線材料 | 260,343 | 7.5 |
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- #12 設備投資等の概要
当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。使用権資産の計上額を含む。)のセグメント別内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
| 素形材製品 | 7,873 |
| 磁性材料・パワーエレクトロニクス | 5,085 |
| 電線材料 | 6,161 |
特殊鋼製品では、国内における電子材料分野の生産体制の構築及び工具鋼分野・産機材分野の生産設備の合理化を
行っております。
- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び無形資産償却費 | | 46,531 | | 47,667 |
| 減損損失 | | 1,009 | | 1,248 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △1,152 | | △1,164 |
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 無形固定資産 | 15,454 | 12,796 |
| 減損損失 | 0 | 11 |
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」、「注3.主要な会計方針についての概要 (10)非金融資産の減損」、「注8.有形固定資産」及び「注9.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
