退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 258億9100万
- 2009年3月31日 -10.29%
- 232億2800万
- 2010年3月31日 -8.3%
- 212億9900万
- 2011年3月31日 +3.63%
- 220億7200万
- 2012年3月31日 +3.19%
- 227億7600万
- 2013年3月31日 -0.89%
- 225億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 169億200万
- 2009年3月31日 -13.15%
- 146億7900万
- 2010年3月31日 -6.74%
- 136億9000万
- 2011年3月31日 +4.94%
- 143億6600万
- 2012年3月31日 +3.47%
- 148億6500万
- 2013年3月31日 -3.38%
- 143億6200万
- 2014年3月31日 +39.13%
- 199億8200万
- 2015年3月31日 +19.95%
- 239億6800万
- 2016年3月31日 -6.48%
- 224億1600万
- 2017年3月31日 -1.41%
- 221億100万
- 2018年3月31日 +5.33%
- 232億8000万
- 2019年3月31日 +11.19%
- 258億8400万
- 2020年3月31日 +1.54%
- 262億8300万
- 2021年3月31日 -0.38%
- 261億8400万
- 2022年3月31日 -6.11%
- 245億8300万
- 2023年3月31日 +3.47%
- 254億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/29 13:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 1,641 1,873 退職給付引当金 7,490 7,766 退職給付信託設定額 1,534 1,552
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2023/06/29 13:46
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報前事業年度 当事業年度 退職給付引当金 24,583 25,437
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針についての概要 (12)退職後給付」及び財務諸表注記事項「重要な会計方針 5.引当金の計上基準 (4)退職給付引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は発生年度に費用処理する方法により費用処理しております。2023/06/29 13:46