特別償却準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 6900万
- 2008年3月31日 -44.93%
- 3800万
- 2009年3月31日 -42.11%
- 2200万
- 2010年3月31日 +113.64%
- 4700万
- 2011年3月31日 -21.28%
- 3700万
- 2012年3月31日 -24.32%
- 2800万
- 2013年3月31日 -35.71%
- 1800万
- 2014年3月31日 -61.11%
- 700万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 17億2000万
- 2016年3月31日 +2.27%
- 17億5900万
- 2017年3月31日 +4.83%
- 18億4400万
- 2018年3月31日 -28.58%
- 13億1700万
- 2019年3月31日 -85.35%
- 1億9300万
- 2020年3月31日 -14.51%
- 1億6500万
- 2021年3月31日 -47.88%
- 8600万
- 2022年3月31日 -56.98%
- 3700万
- 2023年3月31日 -83.78%
- 600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/29 13:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △757 △749 特別償却準備金 △16 △3 前払年金費用 △1,300 △1,639