四半期報告書-第78期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/10 13:47
【資料】
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【項目】
32項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Waupaca Foundry Holdings, Inc.(以下「Waupaca HD社」という。)
事業の内容 100%子会社であるWaupaca Foundry Inc.(以下「Waupaca社(※)」という。)の株式を保有する事
により、当該会社の事業活動を支配・管理する業務
(※)Waupaca社の事業内容は、輸送機械向け鉄鋳物の開発・製造・販売。
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、持続的な発展の実現に向け、グローバル市場における成長をめざしています。現在推進中の中期経営計画において、グローバル市場における顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売体制の構築を進めています。
鉄鋳物事業は、自動車用を中心として長年にわたり培ってきた当社主力事業であり、その中でも高級ダクタイル鋳鉄製品は、日本・韓国・米国において生産拠点を展開、2014年4月にはインドの自動車用鉄鋳物製造会社を子会社化するなど、グローバル供給体制の強化を進めてきました。しかしながら、さらなる成長を実現していくためには、事業領域を拡げ、グローバル市場において圧倒的競争力のある事業基盤を構築してくことが必要となっていました。
Waupaca社は、米国ウィスコンシン州を本拠地とし、米国に6工場を有する世界最大の鉄鋳物サプライヤーです。北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開しており、自動車用ブレーキ部品を中心に、産業機械や農業機械、建設機械等、幅広い分野に製品を供給しています。優れた生産技術・生産管理の下、鉄鋳物における世界最大の生産規模を機動的に運営しており、北米における圧倒的な市場シェアを誇っています。また、長年にわたる安定した供給実績によって、強固な顧客基盤を築いており、同社の競争力の源泉となっています。世界の輸送機向け鉄鋳物市場は、新興国での自動車需要に牽引され継続的に拡大することが予測されており、実績に裏打ちされた高い競争力を有するWaupaca社は、今後も安定的に成長することが見込まれています。
このような状況のもと、当社鉄鋳物事業において中長期な成長を実現していくためには、Waupaca社が有する圧倒的な生産規模および事業領域、顧客基盤を取り込み、グローバル市場での競争優位性を確保できる事業基盤を獲得することが不可欠との判断に至りました。
当社は、本買収により、当社が志向してきた高付加価値ニッチゾーンと、Waupaca社の競争力ある多量生産ゾーンを有する、世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大、強固な基盤のもと、事業を展開してまいります。
今後も、自動車をはじめとする輸送機分野において幅広い事業展開を進め、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供することで、顧客基盤の強化・拡大を図り、グローバル市場での持続的成長をめざします。
(3)企業結合日
平成26年11月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるHitachi Metals Foundry Holdings, Inc.が現金を対価として、Waupaca HD社の
議決権の100%の株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成26年11月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得価格
買収金額 1,338百万米ドル (146,475百万円)
当該買収金額には、株式取得対価(837百万米ドル)に加え、Waupaca社の銀行借入金の返済額(501百万米ドル)が含ま
れています。なお、上記の円貨額は、平成26年11月10日の為替レートと、一部実施した為替予約のレートにより換算し
たものです。
また、買収金額のほか、アドバイザリー費用等買収に係る諸費用が1,478百万円発生しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
89,480百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報
に基づき、暫定的な会計処理を行っております。