注3.主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1)リース
① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用す
る権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用
権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。
リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益とし
て認識しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原
価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわ
たって、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示
しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎
期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて
表示しております。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリース
で、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リー
スに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び
測定しております。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リ
ースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。
会計方針の変更
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を
適用しております。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全ての
リースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準であります。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連
結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当第1四半期連結会計期間
の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産
の増加16,693百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加17,300百万円及び利益剰余金期首残
高の修正による資本の減少607百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支
払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権
資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活
動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活
動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)
及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれ
ているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しております。また、従来IAS第17号の
もとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の
便法を適用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当第1四半期連結会計期間の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用し
ている借手の追加借入利子率の加重平均は1.53%であります。
なお、2019年3月31日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用時に認識したリース負債の差額は16,359百万円です。これは主に、リース期
間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し影響によるものであります。
(2)法人所得税費用
当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。