(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		1,674		1,392
貸倒引当金		1,027		1,460
退職給付引当金		7,886		8,008
退職給付信託設定額		2,318		1,913
減損損失		309		856
減価償却超過額		6,673		11,078
原価差額調整額		-		619
投資有価証券評価損		2,961		3,715
税務上の有価証券売却益		-		5,490
税務上の繰越欠損金		588		538
その他		4,787		4,702
繰延税金資産 小計		28,223		39,771
評価性引当額		△7,701		△14,197
繰延税金資産 合計		20,522		25,574
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△780		△772
特別償却準備金		△85		△72
前払年金費用		△1,291		△1,507
投資簿価修正		△868		-
土地評価益		△1,269		△1,270
子会社株式		△676		△676
その他		△145		△136
繰延税金負債 合計		△5,114		△4,433
繰延税金資産の純額		15,408		21,141

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△38.5
のれん償却		4.7
法人税額の特別控除額		△0.3
繰越外国税額控除		2.8
住民税均等割		0.4
抱合せ株式消滅差益		△3.9
評価性引当額の増減		8.5
その他		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.6%