繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 24億600万
- 2010年3月31日 -52%
- 11億5500万
- 2011年3月31日 -42.16%
- 6億6800万
- 2012年3月31日 +20.36%
- 8億400万
- 2013年3月31日 -8.08%
- 7億3900万
- 2014年3月31日 -18%
- 6億600万
- 2015年3月31日 -37.13%
- 3億8100万
- 2016年3月31日 +43.31%
- 5億4600万
- 2017年3月31日 -3.3%
- 5億2800万
- 2018年3月31日 -15.53%
- 4億4600万
個別
- 2009年3月31日
- 24億9600万
- 2010年3月31日 -54.81%
- 11億2800万
- 2011年3月31日 -47.16%
- 5億9600万
- 2012年3月31日 +42.62%
- 8億5000万
- 2013年3月31日 -16%
- 7億1400万
- 2014年3月31日 -6.58%
- 6億6700万
- 2015年3月31日 -27.29%
- 4億8500万
- 2016年3月31日 +23.51%
- 5億9900万
- 2017年3月31日 +3.51%
- 6億2000万
- 2018年3月31日 -18.87%
- 5億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 13:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,994百万円 1,934百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 13:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 144百万円 188百万円