法人税
連結
- 2009年3月31日
- 36億100万
- 2010年3月31日 -99.06%
- 3400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 6億7800万
- 2012年3月31日 +315.19%
- 28億1500万
- 2013年3月31日 -47.64%
- 14億7400万
- 2014年3月31日 +109.09%
- 30億8200万
- 2015年3月31日 -15.67%
- 25億9900万
- 2016年3月31日 +13.16%
- 29億4100万
- 2017年3月31日 +40.29%
- 41億2600万
- 2018年3月31日 -14.28%
- 35億3700万
- 2019年3月31日 -10.26%
- 31億7400万
- 2020年3月31日 -43.86%
- 17億8200万
- 2021年3月31日 +86.81%
- 33億2900万
- 2022年3月31日 +50.17%
- 49億9900万
- 2023年3月31日 +6.44%
- 53億2100万
個別
- 2009年3月31日
- 19億7500万
- 2010年3月31日 -87.85%
- 2億4000万
- 2011年3月31日 +117.08%
- 5億2100万
- 2012年3月31日 +366.03%
- 24億2800万
- 2013年3月31日 -46.87%
- 12億9000万
- 2014年3月31日 +73.33%
- 22億3600万
- 2015年3月31日 -20.48%
- 17億7800万
- 2016年3月31日 +34.36%
- 23億8900万
- 2017年3月31日 +23.02%
- 29億3900万
- 2018年3月31日 -3.03%
- 28億5000万
- 2019年3月31日 +4.04%
- 29億6500万
- 2020年3月31日 -48.97%
- 15億1300万
- 2021年3月31日 +92.86%
- 29億1800万
- 2022年3月31日 +8.81%
- 31億7500万
- 2023年3月31日 +45.8%
- 46億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 13:03
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.3 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 25.9 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 13:03
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <経常利益>営業外収益における投資有価証券売却益の計上増などから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ減少しております。2023/06/21 13:03
<親会社株主に帰属する当期純利益>法人税等合計額における法人税、住民税及び事業税の計上増などから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しております。なお、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いSYSCO社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となっております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。