有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、YSS社の土地の面積は、賃借面積であります。
3.京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部(金額 298百万円、面積 85,087㎡)は提出会社から賃借しているものであります。

2023/06/21 13:03

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。

2023/06/21 13:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2023/06/21 13:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	142百万円	185百万円
建物及び構築物	3	-

2023/06/21 13:03

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	-百万円	11百万円
建物及び構築物	473	110

2023/06/21 13:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類		金額
兵庫県西脇市	ゴルフ場	土地		41百万円
		建物及び構築物		72
		機械装置及び運搬具		0
		その他(有形固定資産)		10
		建設仮勘定		296
		無形固定資産		0
兵庫県尼崎市	社宅	土地		28
		建物及び構築物		7
		その他(有形固定資産)		0
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地		1
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を全て減額し、当該減少額を減損損失(422百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地41百万円、建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他(有形固定資産)10百万円、建設仮勘定296百万円及び無形固定資産0百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地(29百万円)、建物及び構築物(7百万円)であります。
なお、回収可能価額は、兵庫県西脇市ゴルフ場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9%で割引いて算出しており、その他の資産については、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

2023/06/21 13:03

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
在外子会社配当金	△211		△87
土地再評価差額金	△844		△807
その他有価証券評価差額金	△6,753		△6,736

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/21 13:03

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外(中華民国)において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります

2023/06/21 13:03